2017年3月28日 (火)

今日は利確日

今日は株の投資家にとって、1年間を通して重要な日「利確日」です。
権利確定日、略して利確日。
ただし、事実上の利確日です。


なんの権利が確定するかというと主に「配当」です。

配当とはなにかというと、企業から株主への利息と言えます。

業績などの事情により、企業は1株あたりの配当を決めて公表しています。
1株10円のところもあれば100円もある。

通常、日本の株式は100株単位で買うことになっていますので、配当100円の株を100株持っている株主は10,000円の「配当」がもらえることになります。

その配当をもらえる権利が確定する日が「利確日」です。
概ね、配当をもらう権利が確定するのは決算日。
つまり、事業年度の最終日です。

従って、証券取引上の「権利確定日」は3月の最終取引日。
2017年の場合、3月31日です。

ところが、ルール上権利確定日に株を買っても、権利はもらえません。
その流れは次のようになっています。


■権利取り日(2017年は3月28日)
権利確定日の3営業日前
「この日に購入しておかなくては権利を得られない日」を「権利取り日」と言います。

   ↓   ↓

■権利落ち日(2017年は3月29日)
権利取り日の翌営業日
「権利取り日」に買った株を「権利落ち日」に売ったとしても、権利を失うことはありません。

   ↓   ↓

■権利確定日
権利をもらえる権限が確定する日。
名目上はこの日が「利確日」なのですが、実際には権利取り日に買っていれば「権利落ち日」に売ってしまって「権利確定日」に、その株を持っていなくても「権利確定」するのです。

ややこしいですね。
従って、冒頭で今日が「事実上の利確日」と言ったわけです。


配当狙いの投資家により「権利取り日」に株価は上がる傾向にあります。
そして「権利落ち日」には下がる傾向にあります。
どれだけ下がるかというと、その会社(株)の配当金額相当が目安と言われています。
例えば、配当が10円の会社ならば、権利落ち日に株価が10円下がるということです。


株投資をしていない方も、自分の会社が上場しているならば、今日明日と株価の動きをチェックしてみてください。

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2017年1月 1日 (日)

2016年の5大ニュース 1位は

しらべるが選ぶ2016年の5大ニュース

1位
舛添要一が都知事辞任届け


舛添要一は公費で多数の美術品や「クレヨンしんちゃん」を買うといった支出が、政治家の資質に欠けると批判され、自ら辞任した。
2016年は、同様に政務調査費を私費に流用していた地方議会議員の辞任が相次いだ。
韓国では利益供与の嫌疑により大統領が弾劾されたが、まだ辞任していない。



2016年、彼らの有権者は、権力の座に居座る者に対して不快感を覚え、憂鬱な日々を過ごさなければならなかった。

夜、家に帰ってニュースをつける。
今日は「辞める」と言っただろうか?
え、まだ辞めてないの?
このまま居座るつもりなのか?

心を痛めて暮らすことは不毛だ。
本来ならば、知事や大統領の動向に左右されることなく、目の前の一分に集中する。それが人の営みである。

有権者を憂鬱にし、ある時は恐怖すら与える政治家は万死に値する。


二重国籍問題をひた隠しにしてきた蓮舫は、その事実を公表したものの「嘘をつきました。ごめんなさい」とは言わない。
なぜならば彼女は「他人をおもしろ可笑しく揶揄することと、自らの行いに言質を取らせないことに長けた」政治家だからだ。

「私が間違っていた」という言質を与えないために繰り返す常套句「ご疑念ご懸念をおかけして真摯に反省」が空虚だ。
蓮舫のことばには常に「敵意」があり、真心がない。

辞めるどころか、民進党の国会議員は蓮舫を党首に選んだ。

サラリーマン社会では、プロジェクトに失敗したリーダーが、直後に昇進することはよくあることだ。
それは、その人材が既定路線に乗っているからである。
一部の高学歴者にとって、出世コースは出来レースなのだ。
社員の「投票」で人事が決まるならば、間違いなく失脚する。


一方、人々の「投票」によって選ばれる政治家が、不祥事の後に選ばれるのは、他に選ぶ人がいないか、選ぶ人たちが腐っているのだ。


幸い民進党首の出番といえば、ニュースにおける「野党の反応」をコメントすることくらい。
従って有権者は1日のうち数秒間、我慢すればよいが、もしも彼女が都知事選に立候補して当選していたり、与党の党首に選ばれたりしていたら、心を痛める有権者がさらに多くなったことだろう。


自らの行いが信義にもとると思えば、人はそれを形で表さなければならない。
迷惑をかけた人に詫びる。
権力の座にいるならば、その座を退く。

政治家の中には、一定期間下野したあと「禊ぎは終わった」と言って、その座に戻ろうとする人もいる。
だが、それとて「選挙」という審判で、有権者の赦しがなければ戻れない。


嫌疑がかかった時、人は自らをどう処すべきか。
詫びず、居座り、居直る者たちに、これからどのような未来が待っているのだろう。
2016年はそれを考える機会に多く恵まれた年となった。


2017年は、そんなものに恵まれたくはない。


明けましておめでとうございます
今年も「しらべるが行く」は毎日1話
「しらべる」は毎日更新の世界記録を更新していきます。
ときどき、思い出して読みに来てください!

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2016年11月10日 (木)

驚天動地 トランプ勝利 迎え撃つ官尊民卑の国

これはもう、驚天動地と呼べる事件だ。
トランプが勝つとは、びっくりぽんである。

ここはアメリカ人になったつもりで、トランプに投票した人の気持ちを想像してみよう。


トランプは「メキシコ国境に壁を作ったり」「異教徒に厳しい政策をとって」くれる僕らの味方だよ。
この国を僕らに有利にしてくれる。
日本や韓国に圧力をかけて、軍事費負担を積み増さなければ「軍を引き上げるよ」と脅してくれるはずさ。

トランプならば、日頃、僕らがおびえている脅威、不満をわかってくれて、閉塞感を打破してくれる。

メディアは彼の言動を「暴言」と呼んでいるけど、それは僕らに言わせれば「歯に衣着せぬ率直な物言い」に過ぎないよ。
誰だって、バーでは気心知れた友達に、あれくらいのことは言っているじゃないか。
それに、これまでは極論を言っていたけど、それは選挙戦略であって、実際には人の道を外れるようなことはなく、大人の政治をするんじゃないかな。
むしろ、妙におとなしくならないか、そっちの方が心配だよ。



勝手にアメリカ人の気持ちを代弁したところで、日本人の気持ちも代弁してみよう。

誰が大統領になっても、実は問題ないんだよ。
日本は「官尊民卑」の国だから。
他の国のことは知らないけど、日本は大丈夫。
日本の官僚がどれだけ優秀か、そしてどれだけ狡猾か。

「トランプがなるとは想定外です」
なんて寝ぼけた発言は、ポーズで言うかも知れないけど、実際にはきっちり準備しているから安心さ。

要は政治家と官僚のチームワーク。
その点では、そこが不透明なトランプチームよりも、実績がある日本に分があると思うけどね。

それに今は、世界中でもっともこまめに外国を回って、そこそこに顔の利く人が政治のトップだからね。
簡単にトランプから嘗められるようなことはないよ。
これが前政権当時だったらと思ったら、ぞっとするけど、今はそういう心配がないから助かるね。

まぁしばらく、メディアの大騒ぎにのって、あぁでもないこうでもないっていう話で焼鳥つつくのも、一足遅いハロウィンみたいで一興だね。


(あくまで、想像です。考えには個人差があります)

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2016年7月31日 (日)

増田寛也 3冊の著書に書かれた「東京」の介護対策

「日本は人口減少社会に突入した。多くの地方ではすでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える」

「地方消滅」増田寛也 前文より引用


これは、増田寛也2014年の著書「地方消滅」の前文の言葉である。
増田寛也は2014年から2015年にかけて「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」「地方消滅 創生戦略篇」「東京消滅―介護破綻と地方移住」という3冊の著書で、地方と東京が抱える問題の解決について道筋を提案している。



「地方」には高齢者すら居ない。となると896の自治体が消滅しかねない。
これはその町が空き地になるというだけではなく、国防上も看過できない。

一方、人と金が集中する「東京」では、いずれ介護難民が発生する。
現在、問題視されている言葉に「待機児童」がある。
保育園の数が不足していて、子育てをしながら働きたい女性の足かせになっているという問題だ。

このまま高齢化が進むと、人口が最も多い「東京」では真っ先に「待機老人」問題が起きる。
24時間介護を要する状態になっていても、受け入れ先がない。
その時「待機老人」はどうなっていくのだろうか。
容易に想像が付くと思う。



「東京」の若年層、ここでは18歳~40歳までとしよう。
彼らは働き盛りの時期に、自分たちの数倍にあたる老人を支えることになる。
年金は国の管轄だが、都の予算の多くが老人に宛がわれる状況下では、都民税から受けられる社会サービスは先細っていく。

「東京」の老年層、ここでは40歳以上としよう。
自力で老後の財源を確保できる人は東京にとどまることができる。
しかし「待機老人」は、どこかに行き先を求める必要がある。


増田寛也は「地方」と「東京」がタッグを組み、この問題を解決するアイデアを提示している。
具体的方法論は2014年~2015年の著書に記されていた。

その手腕はかつて務めた「総務大臣」としてこそ、発揮されるのかも知れない。

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2016年7月25日 (月)

争点がない!2016東京都知事選挙

2016東京都知事選は増田寛也、小池百合子、鳥越俊太郎の三つどもえと報道されている。
他の候補者たちからしてみれば噴飯ものだろうが、実際の結果もこの3人が上位となるだろう。


小池百合子が出馬を取り下げた場合、参院選で当選したばかりの蓮舫Rが「参院選はReplicaの方でしたが、こっちが本物です」とか言って都知事選に出るのではと勘ぐっていたが、小池百合子は初志を貫徹した。

一見どっぷり「自民党」に見えるこの人だが、キャリアの多くは「自民党以外」に居た人である。常に風を読んでいた人が突然、都知事になりたいというのは、この人らしいと思う。
「崖から飛び降りる覚悟」というのが、何を意味しているか不明だ。
意味不明なことを語っていても、有権者には何も伝わらない。
増田寛也に「小池先生は劇場型に過ぎる」と言われていたが、そう呼べるだけのドラマもない。


東国原英夫、橋下徹といった"タレント"が出なかったことで投票率は前回を下回るかも知れない。

投票率
2011年 57.80%
2012年 62.60%
2014年 46.14%

今回新たに"参戦"する18歳、19歳の皆さんが頼りだ。



舛添要一の低調な一人勝ちだった前回都知事選は争点がなかった。
ここでいう「争点」とは、思わず投票に行きたくなるような重要政策。あるいは「この人だけはご免である」と争う相手である。

蓮舫、東国原英夫が出ていれば「ひょっとして」勝つかも知れない知名度だけはある。
そして一定数の「この人だけは勘弁して欲しい」という人たちもいるだろう。
そういう人たちにとって、今回の都知事選は「争点」がない。


橋下徹が出ていれば、東京都の財政と都議会改革に期待する人と、絶対に改革されては困る人たちによる熱い「争点」があった。

現在「税金で食う側」と「税金で食われている側」という対立軸で政治をしている人たちを「おおさか維新」と名古屋の河村たかし以外に知らない。
(地方自治の首長の中には、他にもいるのかも知れないが)


「税金の無駄遣いは困ります」
有権者ならば、誰もがそうは言うだろうが、具体的にどうやって無駄遣いをさせないかは、素人にはわかりづらい。
今般、政治資金で「クレヨンしんちゃん」を買うことが「合法」なのはわかったが、無駄遣いの総額からすれば、そこは核心ではない。

「政治とカネ」問題は政治家が使うお金についてのテーマであり「税金の無駄遣い」の一部でしかない。
「税金の無駄遣い」の主役は政治家ではなく「税金で食っている」人たちなのだから。



結局、今回のトップ2は「待機児童解消」とか「介護福祉の充実」といった、新聞を読んでいれば誰にでも言えるような政策、なおかつ、都知事就任後、協調していきたい都議会や区長会、市長会各位のご機嫌を損ねないテーマを挙げている。
あと1人「原発のない社会」といった国政のテーマを語っているピント外れな人もいる。


それぞれが当選した場合、都政はどうなるだろうか。

区長会、市長会の推薦を受けた増田寛也が、もっとも"円滑"に都政を進めるのは自明だ。
得意分野の介護移住に道筋をつけるかも知れないが、今の10代、20代のために、都政のムダ構造に切り込み、地方税を減税して欲しい。

「参院選の結果に危機感を持った」のに「都知事選に立候補」して、国政選挙のテーマで支持を訴えている鳥越俊太郎が"都民の期待"に応えるのは難しい。76歳の高齢、健康状態からして2期務めるどころか、1期4年すら覚束ない。

小池百合子は3人の中では最も「当選がゴール」になってしまうと推察する。自公政権と対立して都民にいいところを見せるのが都知事の仕事ではないので、そうならないことを祈る。

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2016年7月 7日 (木)

増田寛也 東京都知事 待望論

小池百合子、増田寛也、蓮舫Rの3人を軸にして水面下のせめぎ合いが続いている(予測です)2016東京都知事戦。

メディアに対して出馬をぶち上げたのは小池百合子だが、どのシナリオに転んでも出馬が堅いのは増田寛也の方である。


増田寛也の知名度は低い。
メディアは「前の岩手県知事」と紹介していて、あたかもつい最近まで岩手に居た人という風情。
そういう点では、割と最近まで鳥取県知事だった片山善博と同列の扱いだ。


■増田寛也の略歴

1951年12月20日
東京都世田谷区で生まれる

1972年
東京大学入学

1977年
建設省(現在の国土交通省)入省

1995年~2007年
岩手県知事を3期務めた

2007年~2008年
第1次安倍改造内閣において総務大臣

2009年~
野村総合研究所顧問
東京大学公共政策大学院客員教授

2014年
「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」出版
2015年
「地方消滅 創生戦略篇」冨山和彦共著
「東京消滅―介護破綻と地方移住」


岩手県知事だったのはもう10年前の話。
一度も衆参議員だった時代はないが、2年間の閣僚経験はある。
閣僚退任後は民間人であり、ここ2年は「地方創生」をテーマにした著作発表に力を入れている。


2016年都知事選において、増田寛也には自民党東京都連、東京23区のうち21区長が都知事選出馬を要請している。
お膝元の東京特別区、区長会から熱望されるということは、就任した際の都政運営が円滑に進むことが予想できる。

真摯な人柄と見受けられ、地方自治の首長向きの人材と言える。
たたき上げの政治家ではないので「東京都知事」という「王様の地位」に着きたいという名誉欲も見て取れない。

「真摯」であること
身の丈を超えた「野心」がないこと
この2つは、住民として首長に求めたい要素である。

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2016年7月 6日 (水)

東京都知事戦 小池百合子 対 増田寛也 蓮舫R

「都知事選、誰が出るんだろうね」
「後出しじゃんけんだからね~」
そんな会話が、東京都の至る所で交わされている。
それは居酒屋で。
それはプロ野球興業を行っている東京ドームで。


舛添要一の辞任を受けた東京都知事選挙は2016年7月31日に行われる。
本命なき都知事選、ここまでの流れは以下の通り。


6月12日
自民党 下村博文総裁特別補佐が「不信任案が出たら(舛添知事の説明に)自民党だけが納得したとは言えない」と発言 舛添要一辞任の流れが動き出した。

6月15日
舛添要一が辞任願いを提出
同日、都議会承認

6月18日
民進党の参議院議員 蓮舫が出馬を拒否したと報道された

2016年6月22日
2016年7月参議院選挙投開票公示
都知事選に名前が挙がっていた蓮舫Rは参院選に立候補した

6月29日
自民党の衆議院議員 小池百合子が自民党東京都連の了承を得ずに出馬表明。
都連は「寝耳に水」として対応を協議した。

7月4日
東京23区の21区長が増田寛也に出馬依頼

7月5日
小池百合子が東京都連会長を務める石原伸晃と会談。
自民党として推薦するか否かの結論を参院選後に先送りした。

7月10日
2016年7月参議院選挙投開票

7月14日
告示

7月31日<日>
投開票



今後の流れを2通りで予測する。

■ケース1
小池百合子が自民党の推薦を得て立候補した場合
増田寛也が自民党東京都連の推薦を得て立候補
自民分裂選挙となる

民進党は「自民党が小池百合子を立てた」として、増田寛也支持に回る


■ケース2
小池百合子が自民党の推薦を得られず出馬を断念
増田寛也が自民党東京都連の推薦を得て立候補
自民分裂選挙が回避される

民進党は「自民との相乗りはあり得ない」として、7月10日に参院選で当選したばかりの蓮舫Rを立候補させる。

つづく

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2016年6月17日 (金)

6年で4回めの東京都知事選データまとめ

舛添要一の辞任を受けた東京都知事選挙2016は7月31日に行われる可能性が高い。
2011年以降、都知事選はこれが4回め。
地方自治体首長の任期は4年であり、本来ならば6年間で行われる選挙は1~2回。
それが、6年で4回というハイペースになっている。


2011年
石原慎太郎 任期満了による選挙
石原慎太郎が4選
次点:東国原英夫(169万票)

2012年
石原慎太郎の辞任(国政復帰目的)を受けた選挙
猪瀬直樹が初出馬初当選

2014年
猪瀬直樹の辞任を受けた選挙
舛添要一が初当選



過去3回で圧倒的支持を得たのは猪瀬直樹。
小泉内閣で道路公団民営化委員。
小泉退任後、石原慎太郎に乞われて東京都副知事を5年務めた手腕を、当時、橋下徹は「猪瀬副知事の力量は大変素晴らしい。都知事にふさわしい方」と会見で述べている。

得票の推移をみると、舛添要一が前任の2人に比べて支持を得ていないことがわかる。

当選者得票数
2011年 261万 石原慎太郎
2012年 434万 猪瀬直樹
2014年 211万 舛添要一



今回「舛添要一辞任」まで都民の関心は高かったが、後任への期待感は薄い。
石原慎太郎のリーダーシップ、猪瀬直樹の実務手腕に匹敵する「候補者」は見当たらない。
(橋下徹は所属政党が「2万%ない」と言っているので除外)


投票に行かないと「そのまんま東」が都知事になってしまうという危機感があった2011年。
再・政権交代(民主→自民)となった総選挙と同日選だった2012年は高い投票率だったが、支持が薄い桝添とそれ相当に期待できないその他大勢の選挙となった2014年は、前回から16ポイントもダウンしている。

2016年については、蓮舫が出馬したうえに、世論調査で当選有力と報道された場合、投票率60%超えがあるかも知れないが、そうでもなければ50%超えは難しいだろう。

投票率
2011年 57.80%
2012年 62.60%
2014年 46.14%



2016年7月31日に都知事が決まった場合、次の選挙は東京五輪2020の直前となる。

国会が特別法を作り、任期を数ヶ月延長する可能性もあるが、それよりも、五輪期間中の混乱を避けるために「任期に余裕を残し(選挙費用軽減のため)国政選挙実施に合わせ辞任し、民意を問う」くらいの潔い人に、次の都知事になって欲しい。

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2016年6月 9日 (木)

舛添要一を確実に辞任に追い込む方法

都知事のリコールに必要な署名数は150万人超。
ただし、署名できるのは「有権者」なので「東京都民」で「選挙権」がある人に限ります。

たとえば新橋駅前で街頭署名をおこない、片っ端から署名を集めたとします。
しかし、それを受け取った選挙管理委員会は長い時間をかけて、1件ずつ精査するのです。


有権者ではない他県民が混じっていないか
17歳の少年が入っていないか
1人が複数回、署名してはいないか
などなど


選挙管理委が無効とした署名については、異議申し出を行うことができます。
2011年に河村たかしと支援団体が、名古屋市議会のリコール署名を集めた時は、一旦無効とされた署名に対して、1,314人分の異議申し出のうち928人が無効から有効に変わっています。
「人」がおこなう作業ですから、ある特定の予見が入るのではと思えるような数値です。


その際、河村たかしと支援団体が集めた署名は46.5万人分。
東京都知事をリコールするために必要なのは、その3倍という大きい数字です。

リコールが有効となった場合、都知事解職の賛否を問う住民投票が告示され実施。
そこで、過半数の「賛成」があれば東京都知事が失職します。


かなり悠長な話であるし、特定の活動母体がない状態で「150万人の署名」というのは可能な数字とは思えません。
また、舛添要一に投票した2,112,979人には道義的責任があります。
やすやすと、署名されては困ります。

「いやぁ、そんな人だとは思わなかったから」
で済むのだったら、学級委員の選挙です。

(ちなみに学級委員の選挙のほうが、まだしっかりしていると教諭は言っています)


では、即効性がある方法は?

それは、2014年の都知事選で舛添要一を支援した自民党・公明党が本人に辞任を勧告することしかありません。

そのために、有権者ができることはというと、
「自民党と公明党が舛添要一を辞めさせない限り、2016年7月10日の参議院選挙では、両党の候補者には投票しない」
という態度をとることです。

それは、デモかも知れない。
デモに行くのが面倒だったら、SNSでの発言。
メディアへの投稿。

どれだけ大義があることでも、現代の日本では「メディアが懸念を表明し、報じ続ける限り、そこに大義はない」というニュアンスになることすらあります。

野党には期待できません。
本来ならば、都知事選で舛添要一を推さなかった民進党の岡田が
「けしからん、すぐ辞めてもらいたい」
といち早くメディアに公言するところです。
そうすることで、自民・公明に打撃を与えられます。

ところが、そうは言わない。
これは、きっと本当に自公が舛添要一の首をとってしまうと、それが自公支持につながり、返って参議院選挙が不利になることを恐れているのでしょう。


僕は2014年選挙で舛添要一に入れていませんので、道義的責任はありません。
舛添要一辞職を求めます。

2016都知事選が行われるならば、猪瀬直樹が立候補して民意を問うて欲しいと思いますが、現在、公民権を停止されており、それは叶いません。

この2人を「政治と金」問題の当事者として、同源に言うことはできません。

方や「落選した場合の生活が不安で、つい大金を金庫に仕舞った小心者」と、方や「もともと法律がザルで、何に使っても合法と高をくくり、恒常的に税金をお
財布代わりに使っている人」では、大差があります。

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2016年6月 8日 (水)

舛添要一東京都知事 リコールに必要な署名の条件

東京都知事 リコール署名
でGoogleっても「6月10日、10時より17時まで新橋駅前で署名活動をおこないます」という記事は見つかりません。
どうやら、リコールに向けた署名活動は行われていないようです。



「東京都知事をリコールしたい」という場合、選挙から1年を経過していれば解職請求権が発生します。
舛添要一が当選したのは2014年2月9日<日>
猪瀬直樹の任期半ばでの辞任を受けた選挙でした。

実務に真摯だった猪瀬直樹が、退任したのはとても残念でした。
石原慎太郎のもと副知事を務め、現場のたたき上げで就任した彼の施政能力は、とても高いものでした。
それは以下の数値に表れています。


2012年の都知事選挙
投票率62.60%
猪瀬直樹 4,338,936票 得票率67.35%


2014年の都知事選挙
投票率46.14%
舛添要一 2,112,979票 得票率43.40%


【 2012年都知事選の記録 】

2013年12月18日
猪瀬直樹都知事辞任

12月28日
日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児が立候補表明。共産党、社民党が支援する。

2014年1月7日
元航空幕僚長の田母神俊雄が立候補表明。石原慎太郎が個人的に支援するが、支援政党はなし。

1月11日
くまモンファン感謝祭inTOKYO2014を取材したスポニチがくまモンに「細川さん(細川護煕 元熊本県知事→総理大臣)に当選してほしい?」かと尋ねたところ、熊本県東京事務所の担当者は「くまモンは子供なので、政治のことは分かりません」と答えた。

1月14日
舛添要一が立候補表明。事前に自民党が支援を決めていた。
細川護煕が立候補表明。争点に原発を挙げた。細川を支援する小泉純一郎は「原発のない社会を作る勢力と、原発に依存する社会を作る勢力の戦い」と述べた。

2月9日
20時、投票終了と同時にNHKを含む各メディアが、舛添要一に「当選確実」を打った。



舛添要一都知事に対しては、解職請求権が解禁された2015年2月に、一度リコール署名集めが行われましたが、規定数には達しませんでした。


東京都知事を解職請求(リコール)するための規定数とは?
数字でいうとおよそ150万人を超える有権者の署名が必要です。

東京都は「有権者が80万人以上」の自治体であるため「有権者の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数」以上、すなわちそれがおよそ150万人です。

→つづき 舛添要一を確実に辞任に追い込む方法

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