よう調べていただいた

10/05
　減税に所得制限を設けない方針を示す

10/13
　市当局が減税規模を２３６億円から１６１億円に圧縮すると表明

10/25
　毎日新聞のインタビューに応え、減税条例案が成立しなければ議会解散も辞さない考えを示す。

10/28
　記者団の取材に応え 「議会解散なら自らも辞職して市民の判断を仰ぐ」と述べる。

　11/16 の定例記者会見では、いくつかの大きなテーマについて言及する。

・名古屋地下鉄振興、名古屋交通開発機構の２団体の統合。
・市リサイクル推進公社の廃止。
　就任当初、名古屋市の外郭団体（いわゆる特殊法人） 43団体を 30にするとしていたが、さらに 2つ減らして 28団体にする方針に変わった。

・2010年度から 名古屋市の職員３００人以上を削減する。
　300人は市職員全体の 1% にあたる。

　また、同じ 11/16
　名古屋市民オンブズマンが、河村たかし市長に対して、黒塗りの公用車を廃止するよう申し入れた。
　タクシーで代用した場合のコストダウン金額。
　課長級の職員までが、黒塗りで移動しているというレポートが添えられた。

　かつて河村たかしは、国会で黒塗りの公用車を辞退した際、民主党から委員長職をクビになったことがある。
　無駄遣いを改める必要があるという河村たかしの認識と、慣例に則らなければならないという民主党の認識が一致しなかった。
　今回、黒塗りのムダについての認識は 一致している。
　河村たかしはオンブズマンに対して「よう調べていただいた」と感謝した。

　11/20
　１１月定例会開会
　河村たかしは、政治ボランティア条例案など 56議案を提出。
　「政治はボランティアとして行われるべきか、家業化した職業議員によって行われるべきかを問いたい」と趣旨を説明した。
　河村たかしが言い続けてきたことが、いよいよ議論のテーブルにのる日がきた。

　11/23
　河村たかしの支援団体「河村サポーターズ」が設立された。
　河村たかしが提出した「減税」や「議会改革」議案が否決された場合、議会の解散請求（リコール）に必要な署名集めの母体となる。

　否決すれば、リコール→解散　選挙となる道筋ができた。
　果たして、名古屋市議会はどう出るのか？
　減税は、議会改革は否決されるのか？
　12月の議会でその結果が出る。

【 河村たかしを追っかけるがね 】 は、今後は不定期で掲載します。

河村たかしを追っかけるがね　目次をご覧ください。
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４冊めもええこと書いとらっせる

河村たかし　4冊めの著書「名古屋から革命を起す!」
さっそく手に入れた。そして驚いた。

うすっ！

わずか 94ページしかない。
副題は 「家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説」

名古屋では、かさがはる（でかい）のがいいことだが、
本は薄いことがいいことだ。
厚い本は、ページ数をかせいで 価格を上げるために、よけいなことまで膨らまして書いてある。
薄い本こそが、玄人によって素人にわかりやすく、エキスを凝縮して書かれている。

　書かれたのは、民主党政権交代後。
　9月に書いて、10月に出版。
　装丁が簡易なこともあり、出版物としては驚異的なスピードだ。

　「たちまちわかる最新時事解説」は飛鳥新社のシリーズ企画。
amazonで検索すると 16点がヒットした。
　時事問題をタイムリーに速く、そして安く本屋に並べる。
　これは、なかなかいい狙いだ。

■全編名古屋弁

　これまでの著書もそこそこに名古屋弁が使われてきたが、今回はその比ではない。名古屋の有権者を意識したのだろうか。家族で読める family book と言うが、50歳以下の人はこんなこてこての名古屋弁を使わない。
　かといって、老人向けというわけでもない。
　河村たかしのキャラクターを強調するための策なのだろう。
　改めて、名古屋弁の勉強になった。

■この国では減税しない限り無駄遣いはなくならない

　これは、河村たかしが今回の著書で 初めて書いている視点。
　河村たかしはこのことに「はたと気づいた」と書いている。

　「この国では減税しない限り無駄遣いはなくならない」
　そう文章に書くと、当たり前のことのように見えるし、ずいぶん前から言い古されているように錯覚する。
だが、この視点は日本の政治では初めてのものだ。

　民主党の政策はばらまきであり、ばらまくための増税とセットになっている。
　これは、子供のいない佐藤さんが、子育てをしている鈴木さんに金を払っているだけのこと。
　AさんからBさんに。　C業界からD業界に。
　負担する人が変わっているだけ。
　トリックである。

　一方、河村たかしが唱える「減税」には財源が要らない。埋蔵金も掘らなくていい。

■30ページ

　この本の 30ページに書いてあることは、国の借金についての大いなる見識である。
　以前の著書にあった「国の借金は、借金ではなく資産だ」
という河村たかしのことばがずっと理解できなかったが、このページを読んで納得できた。

■地域コミュニティ

　学区ごとにボランティア議員を選挙し、自治をおこなうプランについて紹介している。
　地方議会は、財政を議会が独り占めにして、その権益を後ろ盾に仕事している
　その権限と財源の一部を 学区ごとに渡す。

　「地方への権限委譲の先には、地方の中での地域への委譲がなければならない」が河村たかしの持論。

　国には「金をよこせ」と言う一方、
　自分は 地域には金を渡さない。
　"そういう知事はダメだ" と河村たかしが言う。
　それは、あの知事を揶揄している。

■消えた年金問題

　もし、自分が総理だったら・・
　消えた年金 5000万件を一気に解決するという秘策を書いている。

　河村たかしが総理をやれば、確かに猛烈なスピードで問題は解決するだろう。

　「名古屋から革命を起す!」
　714円
　政治のしくみを理解したいと思う人に、読むことを勧めたい。

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4冊目の著書「名古屋から革命を起す！」こぉてちょうよ

10月23日
河村たかしの著書「名古屋から革命を起す！」が発売された。
これは河村たかし 4冊目の著書である。

１冊めは、今から5年前の2004年7月
「国破れて議員あり」徳間書店

　当時、河村たかしは衆議院議員。
　対立の構図は「自民党」対「民主党」ではない。
　「税金を払っている人」対「税金で食っている人」であると書いている。
　河村はこの時国会議員だが、著書の中では地方議員の問題について詳しく触れ、その改革を提唱している。
　そして、出版から4日後、2004年10月27日には、2005年春の名古屋市長選挙の立候補を表明した。

　河村たかしと初めて会ったのは2001年、衆議院の委員会。
　ただしこの著書を読むまでの3年間、その存在は忘れていた。
　出席した委員会には20数人の国会議員がいたが、誰がどうだこうだという印象はなかった。
　ただ唯一、個別に話しかけてくれた河村たかしの印象だけがよくなかった。

　ところが「国破れて議員あり」を読んで、180度見方が変わった。
　この書名の意味するところは "職業化した議員が税金を食い物にして、結果として国は堕落していく" ということ。

　河村たかしが書く文章には私心がない。そして、有権者に尽くそうという志がある。
　彼が著書で攻撃しているのは、自身を含めた「議員」
　ここまで書いて大丈夫なのか。
　組織に生きるサラリーマンならば、ここまで書いた時点で「死に体」になる。
　組織のなかで "うまくやろう"と思っているならば、こんな著書はあり得ない。

　自称「総理をめざす男」なのに、衆議院議員の職を捨て、名古屋市から改革を始めようとする姿勢に賛同した。
　おそらく、2005年4月の名古屋市長選では、河村市長が誕生するだろう。
　応援したい！
　そう思っていた。

　ところが、3ヶ月後の 2005年1月4日、名古屋市長選出馬取りやめることを発表。
　所属政党である民主党が推薦依頼を断ったのである。
　結局 2005年4月の名古屋市長選では、民主党は 自民党と相乗りで現職市長を推薦した。

　2002年には民主党によって、委員長ポストをクビになっている河村たかし。
　その時は、税金の無駄遣いを訴え、委員長特権を返上したことが民主党の逆鱗に触れた。
　税金の無駄遣いを訴えたほうが、何もしない人たちに切られる。
　一度だけならず、二度までも。
　それでも、河村たかしは民主党に居続ける。
　「死に体」を予感させた。

　それは 8ヶ月後に現実となる。
　2005年9月、自民党が大勝した "郵政民営化選挙"で 河村たかしは5回目の当選。初めて得票数が10万票の大台を超えた。名古屋市民には圧倒的な支持を得たのだ。
　ところが、総選挙直後の民主党・党首選挙では、立候補を試みたものの、国会議員の推薦20人が集まらず出馬もできなかった。

　2冊めの著書は、2006年9月 「おい河村！おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ」 KKロングセラーズ
　3冊めの著書は、2008年9月 「この国は議員にいくら使うのか」 角川書店
　2年の間隔を空けて3冊の著書を出してきた。
　そして、今回の「名古屋から革命を起す！」は 前作からわずか1年のインターバルでの4冊めとなった。

市議会改革は、当たり前だがね

10/15
　名古屋市財政福祉委員会の江口文雄委員長が、住田代一副市長に一枚の文書を手渡した。
　「減税にかかる市民への情報提供は、継続審議中であることから行うべきではない」
　これを知った河村たかしは、"民主主義の崩壊" と批判。
　この "一枚の文書" は後に、河村たかしに勢いを与えることになる。

10/17～18
　中日新聞社が有権者500人を対象におこなった世論調査で、河村たかしの支持率は63%だった。
　河村たかしの革命の意義に照らせば、あまりに低すぎる数字。
　まだまだ、名古屋市民に河村革命の真意が伝わっていないと言える。

10/19
毎日新聞電子版 毎日.jpが報道

　「定数削減条例を提出する」
　「市長は７５から３８への半減を念頭に置いている」
　秋の議会に向け、河村サイドから牽制の情報戦が始まった。

　河村改革当面の二本柱は「減税」と「定数削減」

　これが、ダブルで否決されるようであれば、議会を解散して選挙を行い、民意を問う。
　　　↓
　「減税」と「定数削減」に反対した議員は、選挙では苦戦を強いられる。
　　　↓
　「減税」と「定数削減」に賛成する "革命派" 議員が多数当選する。
　　　↓
　「減税」と「定数削減」が実現する。

10/19
　河村たかしは記者会見で、議会を牽制する。
　「選挙で51万人の付託を受けても 減税 も 地域委員会 も受け入れられない。これが市民の縮図といえるのか」

　これは正論だが、現状に対しては的外れの言い分。
　51万人の付託を受けたのは、市長選においての市長。
　市議会はそれより前からいた人ばかり。
　今いる市議会議員たちは 減税、定数削減についての付託を受けた人たちではない。

10/23
　河村たかしは、議会定数と議員報酬を削減する条例案の準備を事務方に指示。
　11月議会は一大決戦となる。

　それにしても、こないだ議会をやってから、よくもまぁこんなに間が空くものだ。
　年間2千万円を超える手当をもらっていて、これだけ間が空くのだから、あやかりたい身分である。

　愛知県某市会議員の知人は、今も本業（議員が副業）を営み、ゴルフと海外旅行に明け暮れているのだろうか・・

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誰にだって、思いはあるでよ

河村たかしは、４月２８日市長就任時の資産を公開した。
総資産は3009万円。
自宅マンションを含めれば、町にはこれくらいの資産家はごろごろいる。
国政のトップクラスの政治家と比べれば、かなり低い金額である。

10/14
名古屋市議会9月定例会
河村たかしは、名古屋市の大手塾「明倫ゼミナール」杉藤清行理事長を教育委員に登用する人事案を提出したが、否決された。
自らが属する民主党議員も反対に回った。

名古屋には大手学習塾チェーンが多い。
学習塾だけでなく、いろいろなチェーン店が育っている。
全都道府県に展開しているカレーのCoCo壱番屋、関東進出を進めているコメダ珈琲店は名古屋で生まれた。

「人が珍しいことを始めたらじっくり観察して、人がうまく行ったら雪崩を打って参画する」というナゴヤ人気質がチェーン店隆盛の土壌にあるが、創業者社長はいずれも、理路整然、やるべきことをやり、元気いっぱいというすばらしい方である。

そういう人材を公教育の集団に混ぜて、互いににらみ合いながら、状況を変える起爆剤にしようという発想が河村たかしらしい。

　一方、同じ日、国政では鳩山総理が過去最高44兆円の国債発行をすると述べた。
　
「赤字国債は本来なら発行すべきではないが、税収の落ち込み具合を勘案する必要がある。赤字国債は発行したくないという基本的な思いはある」

　「思いはある」と自己弁護を添えれば、公約違反の国債乱発もオッケー。
　なんという変な模範を示す総理か。

　虐めっこ少女が「あなたの教科書をゴミ箱に捨てたのは、あなたに自分の行いを正して欲しいと願う純粋な気持ちなの」と言っているのと、変わらない。
　いや、ほんとに変わらない。

　「思いはある」ですべて片付けてよいならば、1億人全員が政治家になりたい。

　「君たちの雇用を守りたいという思いはある」　リストラに走る社長
　「君に幸せになって欲しいという思いはある」　女から逃げる男

　総理大臣の「思いはある」に、疑問を持たない人が多いと、この国はやばい
という思いはある。

地元が反対しようが、つらぬかなかんて

9月16日
河村たかしは鳩山内閣発足についてコメントした。

「自民党は貴族の増税内閣だったから、庶民のための減税を目指す内閣をつくり、庶民革命をやってもらいたい」

河村たかしは民主党に籍を置く、元衆議院議員。
ようやく政権を手にした身内に期待を表明するのは、当たり前のことに見える。
だが、民主党が庶民改革の党だと認識しているならば、この言い方は少し違ったものになるだろう。

「民主党に政権を与えたコクミンの選択は正しい。後世においてあの時の選択は正しかったと言われるだろう」
くらいのヨイショがあってもいい。
河村は民主党の中にいて、この党の限界もよく知っている。
その上での期待感、せっかく政権を得てコクミンからチャンスをもらったのだから、期待に応えて欲しい、心からそう願っている気持ちがコメントからくみ取れた。

9月24日
河村たかしは、上京して各省を陳情して回った。
国交省では前原誠司国土交通大臣に対して、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の事業中止を要請。
前原大臣は岐阜、三重、愛知三県（の県庁）の意見も聞かなければならないと牽制した。
その後、３県の知事は前原大臣に事業継続を要望。
その動きに対して河村たかしは
「地元が反対しても、正しいことを貫けるかどうかが民主党の試金石」
とコメントした。

地元の反対に遭った途端に「地元にも生活がある」などと、今初めて聞いたようなことを平然と言うのは素人同然。
政権をとった途端に感覚が鈍り始めた民主党に、河村たかしの心は曇り始めているのだろう。

2005年9月、総選挙で小泉自民党が大勝。
民主党選挙敗北の責任をとり、岡田代表が辞任。
後任の代表選挙には、前原と菅直人が立った。
管と共に「報道ステーション」に出演した前原は、カメラの前で河村を鼻で笑っていた。鼻は笑い目が笑っていなかった。
その映像を見て、直感的に前原は河村をよく思っていないと推察した。

前原は2005年9月に初めて民主党代表に就任。
その半年後には「偽メール事件」の責任を取り、代表を辞任する。
この辞任は民主党にとってとても意義のあるものだった。

民主党の歴史で道義的責任をとって代表を辞めたのは菅直人、前原誠司、小沢一郎の3人。
そのうち「他人の責任」をとって辞めたのは前原だけである。
菅直人は「自身の年金未払い」、小沢一郎は「秘書の逮捕」いずれも自らまいた種だ。

政治的責任を取った岡田克也、道義的責任をとった前原は、責任をとらないことが責任であるというモットーの民主党では珍しい存在。

一方、河村たかしは「税金の無駄遣いだから委員長特権は要らない」と言ったら、民主党から責任を取らされて、委員長を辞めさせられた過去がある。
本人に相談も無しにである。

責任をとらない人
責任をとる人
責任をとらされた人

こうして注目していくと、一人一人の人物像が浮き上がり、さらに興味がわいてくる。
これも注目される与党ならではのことだ。

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田中美絵子はええ議員になる

民主党のマニフェストは嘘だった。

民主党は「子育て手当」「高速道路無料」の財源は
「無駄遣いを洗い出す」「埋蔵金とかを使う」
と言っていた。

だが、政権をとった途端
「赤字国債はやむを得ない」

赤字国債を批判されると
「コクミンが赤字国債がダメというならば、マニフェストをやらない」
と言い出した。

わかりやすくデフォルメして書いたが、これはすべて鳩山総理の口から出た言葉だ。

コクミンは無駄遣い、すなわち国の金を吸ってよろしく、おいしく生きている人たちのお金を取り上げてくれると思っていたのだ。
民主党は選挙前の演説でそう言っていた。

だが、フタを開けたら、上から官僚に指示を出すばかりで、中には入り込まない。
出てきた概算要求をみて、
「ふざけるな、官僚」
と言うのかと思ったら、
「増税もコクミンの理解を得られるのではないか」
ときた。
こども手当創設による、専業主婦家庭の増税を予定より大きくしようと言うのである。

だが、これは仕方がない。
民主党に308議席を得て政権を獲得したのは、多くのコクミンが投票したからだ。
投票したコクミンの責任である。

「選挙前に言ったことと、話が違う」
と言う前に、民主党についてよく調べなかったことについて考えなければならない。

2005年総選挙における「郵政民営化 賛成ですか、反対ですか」の選択は、国家予算の構造を巡る是非であり、コクミン生活への直接影響は小さいものだった。
だが、2009年総選挙の「政権」選択は、国の指針、コクミン生活 ありとあらゆるものに影響する、どえらい選択。
それなのに、民主党についての予備知識もなく、調べずに投票した人が多かったのではないか。

9月14日、河村たかしは定例会見の最後に、田中美絵子議員を擁護する発言をした。

田中美絵子は小選挙区で元総理大臣の森喜朗を追い込み、比例北陸信越ブロックで復活当選した衆議院議員。
かつて、河村たかしの秘書だった。
当選後、かつてアダルトビデオに出演していたことなどをメディアがとりあげて、見せかけの苦境が作り出されていたところに河村が助け船を出す。

「きっと逆境を克服してきた立派な議員になるだろう。むしろこういう人たちが国会議員になって、庶民のことをいろいろ話していってほしい」

「職業に貴賎はない」
という一般論を待つまでもなく、AV出演歴のある人は国会議員になれないという法律はない。
師匠河村たかしのように、政治家として真摯に努力し、コクミンの役に立てばよいのだ。
だが、実際にはそれはなかなか難しい。
爪に火をともすような生活を送った人は、数千万円の収入を得る国会議員になると、守りに入ることがある。
一度ゲットした身分を維持したいと思うのだ。
そうなると「コクミンのため」と口で言いながら、努力の方向は「党のため」「自分の人気維持」となっていく。

選挙中のパフォーマンスは、かつて問題を起こしては消えていった民主党若手議員にその姿がダブっていたが、今後、広告塔としての露出を控え、本業に精を出せば、河村が言うとおり立派な議員になれるだろう。

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党を動かす方が早いでね

　9月中旬、河村たかしは山田宏・東京都杉並区長からの誘いで「首長連合」への参加を決めた。

　「首長連合」とは、橋下徹大阪府知事、横浜市長職を任期途中で投げ出した中田宏らが発足させた団体。
　より大きな地方権限の獲得を目指して、国会の政党に対して地域政党の設立を視野に入れいている。

　「党を動かす方が早いでね」

　河村たかしは我が信念に基づいて、信じる道を進んでいる。
　そして、国の政権を担う民主党に籍を置いている。
　海のものとも山のものともつかぬ首長連合に参加する必要はないのだが、趣向が違う政治革命に一肌脱ぐのはやぶさかでないというところだろう。

　河村たかしは橋本徹に対して
「国からの地方分権を求めるのもいいが、自分のところで地域内分権をやらなきゃいけない」と応えている。

　地方の首長には二つの使命がある。

・地域内の政治
・国との交渉

　国とはなんだ？
　地方とはなんだ？

　日本は法治国家であり、コクミンの生活は法律に基づいている。
　条例もローカルルールも、下敷きは法律に規定されていて逸脱できない。
　法律に基づかないものはない。

　その法律を決めるのは「唯一の立法機関」である国会。
　では国会を国と言うが、地方は国ではないのか。
　そうではない。
　国会も地方も同じ国。

　国と対峙して予算を分捕れば話は速い。
　ただ、そんな大雑把な「国と地方の戦争」をやっている場合か。
　首長連合をつくった人たちは、地方が疲弊して待ったなしなんだと言うのだろう。
　だが、まったなしは地方の集合体である国のこと。

　もしも、誰かが疲弊した地方の分までオイシイ思いをしているのならば、それを糾すのが筋。
　そして、それは内閣と国会の仕事だ。

　戦う相手、いや戦う場所がマ違っている。
　法律を作って戦うには、地方で悠長なことをやっていないで国会に身を置くことだ。
　地方に身を置く責任者としてメインの活動は、国との交渉ではない。

　横浜市民は、住基ネット不接続でよけいにかかった費用についての総括、市長職を投げ出した理由を中田宏からまだ聞いていない。

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結局は、言ったもん勝ちかね

【 河村たかしを追っかけるがね 】

　京都議定書で決まった日本の目標は、温室効果ガスを1990年と比較して6%減らすこと。　しかし、2002年時点で既に「マイナス6%」という目標値が、現実とは違っている。

1990年の排出量　12億3700万トン
2002年の排出量　13億3100万トン
この時点で、マイナスではなく、プラス 6%になっている。
京都議定書の日本の削減目標は、11億6,300万トン。
実際には「マイナス6%」ではなく「マイナス12%」が必要なのだ。

　民主党の鳩山総理は国連で「25%削減」をぶちあげた。

1990年の総排出量12億トン×25%= 30,000万トン
これに１万円をかけると、3,000,000,000,000,000円
3,000兆円である。

　この「25%」も、実際に達成するためには「マイナス31%」を達成しなければならない。
1990年の総排出量12億トン×31%= 37,200万トン
これに１万円をかけると、3,720,000,000,000,000円
3,720兆円である。

　鳩山総理は「3720兆円をひねり出す自信がある」ということを断言したのだ。
　いったい、どんな魔術を使うのだろう。
　居酒屋で「環境とか興味あるのぉ」と言っているような一般コクミンが言うのならば罪はないが、860兆円という（GDP比）先進国最高の借金を背負っている国の総理大臣が、3720兆円を捻出できるというのだから、スゴイ！
　鳩山総理が国連で、25%削減すると演説したというニュースを聞いて、すべての時が止まったかと思った。

　二酸化炭素１トン減らすための対策費を１万円と試算したのは前政権。
　この予算の内容を具体的にいうと、対外的には排出権取引、技術供与。
　国内でいえば、環境技術開発、環境設備の建設、環境対策への給付である。

　環境技術の進歩により、1トン1万円という単価は下がる可能性がある。
　だが、半分に下がったとしても1,860兆円。およそ37年分の国家予算である。
　そんなお金を出せるはずがない。

　国が金を出せないならば、出すのは企業とコクミンしかいない。。
　ここでコクミンというのは、税金ではなく、個人の家計支出ということになる。

　企業とコクミンに金を出させるためには、鳩山総理が街頭演説でにっこり笑うだけではダメだ。
　法整備が必要である。
　日本は法治国家であり、法律がなければ何も強制できない。
　反対の言い方をすれば、法律が決まれば、何でも強制できる。

　民主党政権が「マイナス３１％プロジェクト」へコクミンを強制参加させる法律の一つが「屋上緑化法」だ。

　「屋上緑化」とはビルの屋上に緑を植えて、二酸化炭素の吸収を図る地球温暖化対策。

　日本で最初に取り組んだのは長崎県の軍艦島。
　1963年に高層アパート（日給社宅）の屋上に青空農園を造成した。

　東京都は2000年12月より、敷地面積1000平米以上の新築、増改築に対して、屋上面積の20％以上の緑化を義務付けている。

　東京都渋谷区では、300平米以上の一般住宅で敷地の20％以上に緑を植えると1平米あたり4,000円（屋上の場合）が支給される。

　「マイナス３１％」を達成するには、企業とコクミンはすべての建物において屋上・庭・壁面を使い、敷地の30%以上に緑を植えることを義務づける・・
　それくらいの法律が必要だ。

　ただ、いずれにしても、1,860兆円や3,720兆円規模の削減ができると考えるほうがおかしい。

　これからの歳月で、溢れんばかりの言い訳が並べられ、ある一定の期間は企業とコクミンが、環境対策の実費負担に苦しむだろう。
　マイナス25%達成の期限となっている2020年には、誰もそんなことは覚えていないだろうし、その責任も追及されないだろう。

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名古屋は当分しずみや～せんで

【 河村たかしを追っかけるがね 】

地球温暖化とは
「二酸化炭素、フロン等の排出が増えて気温が上がること」である。
気温が上がると、なにが困るのか？
その一例は次のようになる。

二酸化炭素、フロンなどの「温室効果ガス」が増える
　　 ↓
温室効果ガスは太陽光は通すが、地面や海面から出る熱を通さない
　　 ↓
気温が上がる
　　 ↓
北極や南極の氷が溶けて、海面が上がる
　　 ↓
海抜の低い土地が水没する

確かに、自分の家が水没するとなると、看過できない。
ところで、あなたの知り合いに
「いやぁ、地球温暖化で家が沈んじゃったよ」
という人がいるだろうか。
恐らく日本には、いないと思う。
では、地球温暖化は、日本とは関係がないのか？
次のような文献がある。

「12,000 年前、大阪湾から瀬戸内海にかけては大森林でした。
天変地異で短期間に気温が上がった時代があり、海に沈んだのです」
日本の未来と地球の未来　廣済堂出版　1995年9月

12000年生きているのは、デーモン木暮くらいなので、それが本当かどうかはわからない。
ただ、そうなると思われるデータや予測はある。

■過去20年、海面水位は 8～9 cm 高くなっている。
　（気象庁2003年7月1日）

■向こう100年で、海面水位は 9～88cm 高くなる。
　（2001年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3次レポート）

陸地が海に沈むという事例について言えば、地球温暖化阻止は、遠い子孫のための取り組みということになるが、地球温暖化がもたらす異常気象、それが引き起こす災害は、もう起こり始めている。

鳩山総理が「25%削減」をぶちあげた時、メディアは「財界には、その負担について疑問が投げかけられている」と一斉に論評していた。だが、それがいったいいくらかかるのか？　1兆円なのか、1000兆円なのかといった目安となる数字の報道は見かけなかった。

温室効果ガスを減らすには、いったいどれくらいのお金がかかるのか？
日本政府は、二酸化炭素１トン減らすための対策費を１万円と試算している。

京都議定書により日本の削減目標は「6%」
1990年の総排出量12億トン×6%= 7,200万トン
これに１万円をかけると、720,000,000,000,000円

この数字をみて、すぐに位取りがわかる人は銀行員か、経理の仕事をしている人くらいだろう。

0の数と位の早見表。

数字	位	０の数
1,000,000	百万	６
100,000,000	１億	８
1,000,000,000,000	１兆	１２
1,000,000,000,000,000	千兆	１５

　720,000,000,000,000円という数字を見ても、瞬時に位がわからない。
上の表をみれば、720兆であることがわかる。

　現在、国と地方の財政赤字が 860兆円ある。
　プライマリーバランス（国の予算の単年度収支）は依然として、黒字化する見通しは立っておらず、赤字がつづく。
日本は、借金が増える一方の国だ。
　そこに新たに、環境目的で 720兆円を支出できるのだろうか。

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