« 旧1号になった日 | トップページ | 反省会 »

2005年9月29日 (木)

東京湾北部地震

首都直下地震 (東京湾北部地震)

 政府は既に来るべき地震に命名している。起こる場所まで入っ
ている。"名前"があると人はものごとをイメージ化しやすい。
 クールビズは今年一斉に普及した。企業では人事部が「クール
ビズを推奨します。」なんてやっていたはずだ。もし、クールビ
ズという言葉がなくて、「夏場に職場のエアコンが28度でも暑
苦しくないような、半袖のシャツやノーネクタイで清潔感のある
服装
」では、ユニクロも売り場づくりに困っただろうし、世の中
に全く普及しなかっただろう。

 だが、首都直下地震は名前は付いているのに、今ひとつ普及し
ていないようだ。
 既に2004年11月には、首都直下地震対策専門調査会が、
「震度分布図」を発表している。自分の町が震度いくつになるか
発表されているのに、この図を見た人がどれだけいるだろう?

 2004年12月15日、政府の中央防災会議・首都圏直下地
震対策専門調査会は「死者は最悪の場合12,000人」と発表
した。阪神淡路大震災が6,430人、関東大震災の死者は
142,000人である。

 2005年9月27日、首都直下地震対策大綱では、国会、中
央省庁、日銀などの各機関に災害時、三日間程度は機能を維持
できるよう求めた。僕は衆議院の委員会で言ったのだが、「災害
が起きて30分後に本会議を開いて緊急対策法を制定することは
考えられない。初動は首相官邸と関連省庁だけだろう。国会機能
を災害直後に稼動させることを想定しないでもいいのでは?」と
思う。災害は国会機能と利権を地元に移転させたい人達にとって
格好の材料なのだ。

 一方、東京都はすぐには支援活動が行き渡らない可能性がある
ので、「三日間は自分で何とかして欲しい」と言っている。

 地震対策は以下の2つのテーマについて、切り分けておくと
わかりやすそうだ。
① 地震直後、いかに身の安全を守るか
② 地震後三日間、いかに生命と生活を維持するか

(このつづきはカテゴリー一般をクリックしてご覧ください)

| |

« 旧1号になった日 | トップページ | 反省会 »

一般/出来事」カテゴリの記事