日本は知的所有権で生きる国

　１９９７年にインターネットが広がりを見せ初めていた頃、インターネットについて意見を求められると、僕はこう言っていた。

　「今は ＩＴベンチャーがインターネットの主役を張っているが、彼らはモノを作っていない。いずれ、モノ作りの会社が主役となるだろう」

　あれから８年過ぎたが、依然としてインターネット企業は主役を張っている。２００４年～２００５年はプロ野球球団、テレビ局買収があり 「時代はインターネット」とする論調も多い。

　だが所詮、ネット企業がやっていることは次の２つに集約される。
■需要と供給の結びつけを円滑にしている。
■需要を底上げする。

　そして、そこから得たお金で、価値を創造してきた球団やテレビ局を買い上げようとしている。

　だが、日本は資源がない国だという原点に立つと、ネット企業の活躍に目を奪われていることが正しくないことがわかる。
　石油も食糧も輸入しなければない。
　輸入するためには外貨が必要。
　外貨を獲得するのは日本の叡智が生む優秀なモノとサービス。

　だが、ネット企業が海外諸国で高いシェアを持っているという話を聴いたことがあるだろうか。
　ネット企業が欧州のサッカークラブを買収したという話はあっても、その国でインターネット事業の中枢を占めているという話はきかない。
　便利さでどれだけ隙間を埋めても、外貨は稼げない。

　日本は知的所有権（工業所有権＋著作権）で食べていかなければならない国なのだ。

　次回は政府の取り組みをご紹介