10年後、郵便貯金の残額は？

　財投改革は、このように進んできた。

２０００年

財投改革関連法成立

２００１年

～３月３１日、この日までは、法律で郵貯・年金資金は財務省（旧 大蔵省）資金運用部に入れることが規定されていた。そして、法律のお墨付きの元、財務省が国債を買ったり、各特殊法人に「さぁ使え」とお金を割り振っていた。巨額の赤字がある特殊法人でも財務省から金を回してもらえた。
４月１日、財投改革関連法施行

２００８年

３月（２００７＝平成１９　年度末）「財投債暫定措置期間」（７年間）が終了。
　・郵貯資金による財投債の引き受けを終了する。
４月１日、郵貯、年金基金が完全に自主運用となる。

２０１０年代初頭

国と地方の財投プライマリーバランスの黒字化を目指す" のが国が掲げた目標となっている。

　郵政民営化は２００５年の１６２通常国会で審議され参議院で否決。９月の総選挙後の特別国会で成立。ただ法案は成立したが、民営化完了に１０年かかる。その間に利権者が食い物にしている今の状態がつづけば、郵貯はさらに痩せるだろう。