10年後、郵便貯金の残額は?
財投改革は、このように進んできた。
- 2000年
- 財投改革関連法成立
- 2001年
- ~3月31日、この日までは、法律で郵貯・年金資金は財務省(旧 大蔵省)資金運用部に入れることが規定されていた。そして、法律のお墨付きの元、財務省が国債を買ったり、各特殊法人に「さぁ使え」とお金を割り振っていた。巨額の赤字がある特殊法人でも財務省から金を回してもらえた。
4月1日、財投改革関連法施行 - 2008年
- 3月(2007=平成19 年度末)「財投債暫定措置期間」(7年間)が終了。
・郵貯資金による財投債の引き受けを終了する。
4月1日、郵貯、年金基金が完全に自主運用となる。 - 2010年代初頭
- 国と地方の財投プライマリーバランスの黒字化を目指す" のが国が掲げた目標となっている。
郵政民営化は2005年の162通常国会で審議され参議院で否決。9月の総選挙後の特別国会で成立。ただ法案は成立したが、民営化完了に10年かかる。その間に利権者が食い物にしている今の状態がつづけば、郵貯はさらに痩せるだろう。
| 固定リンク | 0
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 日本の政治は怖すぎる 僕の国会中継の原風景(2025.02.03)
- 「話し合い」「改革が進む」ひと味違う国会 しらべるが選ぶ2023年の5大ニュース【3】(2024.12.30)
- 最高値更新とブラックマンデー しらべるが選ぶ2023年の5大ニュース【2】(2024.12.29)
- 2024総選挙 注視する2つの視点(2024.10.27)
- 自民党総裁選2024(2024.09.27)