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2006年2月 4日 (土)

10年後、郵便貯金の残額は?

 財投改革は、このように進んできた。

2000年
財投改革関連法成立
2001年
~3月31日、この日までは、法律で郵貯・年金資金は財務省(旧 大蔵省)資金運用部に入れることが規定されていた。そして、法律のお墨付きの元、財務省が国債を買ったり、各特殊法人に「さぁ使え」とお金を割り振っていた。巨額の赤字がある特殊法人でも財務省から金を回してもらえた。
4月1日、財投改革関連法施行
2008年
3月(2007=平成19 年度末)「財投債暫定措置期間」(7年間)が終了。
 ・郵貯資金による財投債の引き受けを終了する。
4月1日、郵貯、年金基金が完全に自主運用となる。
2010年代初頭
国と地方の財投プライマリーバランスの黒字化を目指す" のが国が掲げた目標となっている。

 郵政民営化は2005年の162通常国会で審議され参議院で否決。9月の総選挙後の特別国会で成立。ただ法案は成立したが、民営化完了に10年かかる。その間に利権者が食い物にしている今の状態がつづけば、郵貯はさらに痩せるだろう。

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