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合併特例法の元の「平成の大合併」が終盤を迎えている。 およそ1年前の2005年3月31日までに申請を終え、2006年3月31日までに合併すれば、新・合併特例法による優遇措置が受けられる。
2月20日には、市町村数が2000を割った。この3月はいよいよラストスパート。 4月を過ぎ、3月分移行措置の作業が終われば、住所データベースの担当者は一息つける。 与党と民主党は共に市町村数は1,000が理想としている。
2006年3月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク | 0 Tweet