住基ネットと自称識者の歴史

　11桁の住民基本台帳番号をキーにしたデータベースを作り、その全国のデータベース（＝住民基本台帳）をコンピューター・ネットワークで結んだものが住基ネット。

　当初、大半の自治体は住民基本台帳のシステムをWindowsNT4.0か2000サーバーで構築した。

　1970年に国民総背番号制という言葉が世に出て以来、この話題になると、戦時中の行軍の画像をセットするメディアがあった。

　国民総背番号制という言葉は、国の管理強化＝徴兵制＝悪　を連想させる象徴として、自称識者が使ってきた。

　そして、2002年の住基ネット稼働から今日まで、自称識者がどう動いているかをしらべるでは追跡してきた。

【 住基ネット　時系列の記録 】

2002年8月5日
住基ネット　オンライン稼働。
開発費365億円。
地方公共団体の窓口がユーザー。窓口手続きの簡素化、効率アップが目的。共済年金受給者は年1回の届け出が不要になった。

初日参加を見送った自称識者の自治体
■小俣町（三重）2002年8月9日より接続　
■二見町（三重）2002年8月9日より接続　
■国分寺市（東京）2004年2月18日より接続　
■横浜市（神奈川）2006年5月より接続　
■杉並区（東京）2008/1現在未接続　
■矢祭町（福島）2008/1現在未接続　

2002年12月26日
国立市（東京）が住基ネットを切断2008年1月現在未接続

2003年8月25日
住基ネット　全国本格稼働

2004年
1月29日「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（略称=公的個人認証法）施行。
この法律と地方自治法により、国や県は未接続自治体に勧告や是正要求ができる環境が整った。
2月18日、国分寺市（東京）が住基ネットに接続開始。

2006年
5月、横浜市が選択制で参加していなかった82万人のデータを住基ネットに送ると発表。
横浜市と言えば中田市長と名前が出てくる人がいるだろう。
全国の他の市で、市長の名前を知っている市がいくつあるだろうか。
中田市長の名前だけが、これだけ売れているのはなぜだろうか。

（3月20日につづく）