中田宏や自称識者が語ること

　横浜市長、中田宏は1964年生まれ。二浪して青山学院大学入学。
　1988年、松下政経塾入塾
　1992年、細川護煕の新党立ち上げに参加。
　1993年、衆議院初当選　以後３期連続当選。

　2002年3月、横浜市長選挙当選
　夏場にノーネクタイ運動を推進。2005年クールビズの先駆けとなった。
　8月5日、住基ネットが稼働したが、横浜市は希望者が登録可否を選択できるようにした。

　2003年11月、「なせば成る」出版
～高校生活以降の自叙伝。世の中にもの申すだけでなく、実行を伴う政治家であることがうかがえる。

　2006年3月、横浜市長再選、２期目にはいる。
　4月「中田主義」出版
～１頁単位のエッセー集　シンプルな考え方に好感が持てる。写真が多く芸能人の本のようだ。
　5月、参加していなかった82万人のデータを住基ネットに送ると発表。

　ものごとをシンプルに語るプロの政治家。
　自らの住基ネットとの関わりをどう分析し、総括するかに注目したい。まさか
「安全が確認されたから接続しました。以上」
　といった逃げは打たないだろう。


2008年1月7日
田中康夫 前知事の決定により47都道府県で唯一、利用していなかった長野県が利用開始。
後任の村井仁 知事は、県と利用者合わせて年間約1,860万円の経費が減らせるとする試算を公表した。


　住基ネットはさらなる財政赤字を生まないために必須。
　電子政府の実現、公務員の削減には欠かせない。
　コンピューター・システムでは一人一人に番号をつけて管理するのは当たり前。プライバシーの侵害につながると、懸念ばかりに注目するのはおかしい。

　前長野県知事の田中康夫、横浜市長中田宏は余計にかかった費用について、その考えを明確にしなければならない。

　住基ネットへの参加を遅らせ、税金を余計に使った自治体の担当者。声高に異を唱え、テレビ出演料と印税を稼いだ評論家の皆さんに対して希望する。
　有権者の不安感情につけこんで、識者の振りしました。名前売りましたで終わらぬよう、この問題について見解を出し続けていただきたい。余計に使ったお金について、どう考えるかを有権者に語ってもらいたい。

　1970年、中山太郎はこう述べている。

「住民がコード化され、その情報処理が公開性を持たず、官僚に利用される時、地方自治体は機能を失う」

「ただしそれは、国民番号の問題と言うよりも、政治のあり方の問題である。だからこそ、情報化時代における政治機構には重要な原則が必要である」
「具体的には、三権のデータベース（本文ではデータバンク）を相互に接続しないという原則を堅持すれば、警察国家、管理社会になることはない」

　「1億総背番号」206頁にはこう書いている。
（以下引用）
「プライバシーのおそれがあるから反対する」という意見は「ハイジャックがはやるから飛行機を廃止しろ」というのと同じで社会の進歩に逆行するものである
（引用おわり）

　住基ネットを論ずる時、ただ、闇雲にクラッカー（一般的な呼び方ハッカー）の能力を高く評価して、情報漏洩があたかも既成事実のように言うのは古い。
　住基ネットの使用を前提として、小さな電子政府をつくる具体論を言う時期が来た。

参考文献
「あなたの個人情報が盗まれる」櫻井よしこ