ガソリン代を車に乗っていない人が払う国

「すみません、明日ドライブに行くので25円お願いします」

　4月のある日、佐藤さんは町内を集金して回っている。
　町内会には 50軒が軒を連ねる。
　今日は 50リットル給油するので、1家庭から25円ずつ集金しているのだ。
　もちろん、佐藤さんは自分の財布からも25円を集金箱に入れた。

佐藤さん
「すみませんねぇ。お車持っていないのに払ってもらって」

鈴木さん
「仕方ねぇだろ。ガソリン代下げたら手柄になると思ってる人がいるんだから。まぁ佐藤さんに言っても仕方ないけど、ガソリン代は車に乗ってる人が払うもんだろ、まったく」

　ガソリン代が安くなる1カ月で、国が失う財源は2.6兆円。
　善し悪しは別として、東京都、愛知県以外は地方交付税交付金で食いつないでいる。

　地方都市は公共事業で食べている土建屋でもっている。
　そこに雇われている人がたくさんいて、その人たちが使うお金で食べている小売業、サービス業の人がたくさんいる。
　公務員にしても、税金を払うその人たちがいるから、採用があるのだ。

　道路特定財源で食べている人は、道路関係者だけではない。
　"道路を造らなければいい" ということでは済まないのだ。
　道路を造るお金を減額した分は、東京都と愛知県以外すべての人の暮らしに跳ね返る。

　政府（自民党）は 2.6 兆円の財源不足分を補填すると決めた。
　その補填に使うお金は、国民全体の税金で賄う。

　つまり、ガソリンを佐藤さんが 25円安く買うことで起こる財源不足は、税金で埋める。
　税金は車に乗っている人も払っているが、乗っていない人も払っている。

　車に乗っている人が得をする分を、全国の乗っていない人が払ってあげるのだ。
　日本は、この一ヶ月、ガソリン代を車に乗っていない人が払う国になった。

　そのお手柄を立てた人たちがいる。

　もし、政府（自民党）が補填を決めなかったら、どうなるか。
　東京・愛知以外の人たちの収入がまんべんなく減る。
　それは誰も補填しない。
　車に乗っている人が得をする分、東京・愛知以外の人が損をするということになる。

　全国の車に乗っていない人が補填するか？
　東京・愛知以外の人に我慢を強いるか？

　政府（自民党）は前者を選択したということだ。