日本の軍用電子技術

　学校では経済を専攻していたが 「東西軍事バランスにおける電子技術の考察」という法学部ネタを卒論に書いて、危うく留年しそうになった。

　日本の電子技術は、米国が戦争を遂行するうえで欠かせない。
　1980年代から定説となり、時は流れてもこれだけは変わらない。

　米国は日本の電子技術で戦争をしているのだが、日本は基本的には武器輸出国ではない。
　日本は憲法９条に則り、武器輸出についての制限を設けている。

　1967年
　佐藤内閣が相手国を限定する武器輸出三原則（1共産圏、2国連が認めていない、3紛争当事国）を表明。条件付きの武器輸出が始まった。

　1976年
　三木内閣が三原則を改め、武器輸出を全面禁止にした。

　1983年
　中曽根内閣の決断で「対米武器技術供与取り決め」を締結。
　米国に限り、武器技術供与を解禁。

　対米武器技術供与について、当時の内閣官房長官が次の談話を発表している。
「米国の要請に応じ、相互交流の一環として米国に武器技術を供与する途を開くこととし、その供与に当たっては、武器輸出三原則によらないこととする」

　現在、米国が日本の電子技術を武器に使えるのは、この 1983年 中曽根内閣の決定に因っている。

　2008年
　5月、宇宙基本法が通常国会で成立。日米で宇宙技術の協力が可能となった。

　国防は脆弱よりも、安泰であったほうがよい。
　他国を侵略する必要はないが、他国からの侵略は勘弁してほしい。
　他国人が土足で踏み込んできて、家族を殺し、鍋のおでんを食べ散らかすのを、遠のく意識で見たいとは思わない。
　宇宙基本法により、圧倒的な抑止力が獲得できるならば、日本人は徴兵に向けて体を鍛えることなく、安心して日々の幸福を追求できる。

　湾岸戦争後、米国 国防総省の報告書に次のように記されている。
　「イギリスは7万の兵を送り共に血を流して戦ったが、日本がわれわれに与えた協力貢献の実質はその数十倍に値する」

　米国は感謝しているのだが、日本では「対応が遅れて too late  お金はたくさん出したのに、バカにされている。やりかたがヘタだ 」
　ということになっている。

　外国から尊敬されているのに、国内では卑下し合う。
　妙な話である。