首都移転の後にやってきた道州制

　「道州制（どうしゅうせい）」は、47都道府県を道と州に収れんする計画につけられている名称。

　2008年11月20日、自民党が「道州制基本法制委員会」を設置。第一回会合を開く。
　2009年1月、通常国会での成立を目指す。

　道州制は、一般にはあまり知られていない。
　大学受験を控えた高校生100人に聞いても、名前を聞いたことがあるのが10人くらいで、その内容を説明できるのは3人くらいのものだろう。

　11月11日の日本経済新聞朝刊は、一面トップで自民党が道州制基本法の成立に動き始めたことを報じている。
　2015年には、道州制に移行するという予想計画まで載っている。
　これは、いつかどこかで見たような話だ・・・

　2005年、平成の大合併が一段落。
　最大時3,200あった市町村数は1,782に減った。
　2006年時点で公表されていた 2010年3月末の収れん府目標は、政府、民主党目標共に1,000 だった。

　2006年9月、首都機能移転担当大臣を廃止、入れ替わりに、道州制担当大臣を設置。大臣ポストができてから、もう2年が過ぎている。

　ところで、ここまで読んであなたには「？」マークが浮かんでいないだろうか？
　首都機能移転担当大臣？？
　なにそれ？
　そんなものあったの？それも2年前まで・・

　大半の人は、日本では首都移転が決定事項であることを知らないだろう。
　過去の話？
　そうではない。
　今もまだ生きている話である。

　なぜならば、日本は法治国家であり、なにかをするには法律を作らなければならない。　国民一人あたり 12,000円配ろう！
　ということになっても、麻生首相が「おい、君たち配っておきたまえ」というわけにはいかない。
　そして、一度できあがった法律には従わなければならない。

　首都移転の国会決議は未だ、廃止決議されていない。
　国権の最高機関である国会が「や～めた」と名言していないのだから、論理的には「首都移転は決まったまま」なのだ。
　今もまだ、法律に則って首都移転議論を再燃せよという人たちはいる。

　関東で大震災が起きれば、関西には「チャンスですね」と兵庫県知事が言い、言って何が悪いのか？と居直っている。
　このような発言の土壌は、首都移転決議の放置にある。

　さて、道州制である。
　いくつかの都道府県を束ねて「九州」といった州をつくるのである。
　なぜ、そんなことをするのか？

　明日につづくので、家族や恋人とちょっと考えてみてください。