内部統制なんて、ろくでもない。
今日もまた、内部統制である。
「内部統制の遵守をお願いします」というのは、もう言い飽きた。
現場を営業で回っている人からみれば、バカいっちゃいけないよ、である。
もの作りをしている人からすれば、いいよなぁ、そんなこと言ってて、仕事になるなんて、である。
内部統制は、そもそも、米国企業の不祥事が元で、米国で生まれたもの。
その「内部統制」活動で、たくさんのIT企業が「内部統制システム」を作った。
よし、これを、日本にも売りつけようということになり、日本政府に働きかけて、関連法を整備させた。
・・・と、筆者は考えている。
「意見」には個人差があります。
法律が決まったから、内部統制である。
監査法人というところから、監査員がやってくる。
監査法人といっても、民間企業。営利の商売である。
監査員は、書類をひっくり返す。
あれを出せ、これを出せという。
そして、ここにハンコがない。この手順が漏れていると、重箱の隅をつつく。
監査員に指摘されると、各部署に配置された「内部統制」担当者は、錦の御旗を得るのである。
「監査法人の指摘です。ご協力をお願いします」
そう言うだけでよい。
なぜならば、会社は内部統制を始める前に、説明会を開き、社員から漏れなく「同意書」をとっているのだ。
一筆とられているから、社員は弱い。
違反したら、評価に[×]をつけられてしまう。
それにしても、手続きのための、手続きが増える。
社員が皆、手続き上手になる。
内部統制をやれば、皆、エクセレントな社員に生まれ変わる。
しかし、エクセレントになっても、売れる物を作ること、売れない物でも売ることとは、何ら関係はない。
どこまでいっても、内部統制は、管理部門の「管理ごっこ」の域を出ない。
上場企業の会計監査制度の充実、内部統制の強化を求める法律が金融商品取引法。通称SOX法。
2002年7月、米国でサーベンス・オクスリー法(SOX法)が成立。
2006年6月、第164通常国会で金融商品取引法が成立。
2008年4月、金融商品取引法施行
上場企業はこの時点で、SOX法に対応したコンピューターシステムを稼動させる必要がある。
2009年3月末、2008年度末のこの日、金融商品取引法に対応を完了していることが求められる。
2006年から大々的に宣伝を始めた日本のIT企業があったが、果たして並み居る列強システムを相手に「お任せあれ~」と言い切れたのだろうか。
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