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2009年3月10日 (火)

内部統制なんて、ろくでもない。

 今日もまた、内部統制である。
 「内部統制の遵守をお願いします」というのは、もう言い飽きた。

 現場を営業で回っている人からみれば、バカいっちゃいけないよ、である。
 もの作りをしている人からすれば、いいよなぁ、そんなこと言ってて、仕事になるなんて、である。

 内部統制は、そもそも、米国企業の不祥事が元で、米国で生まれたもの。
 その「内部統制」活動で、たくさんのIT企業が「内部統制システム」を作った。
 よし、これを、日本にも売りつけようということになり、日本政府に働きかけて、関連法を整備させた。

 ・・・と、筆者は考えている。
 「意見」には個人差があります。

 法律が決まったから、内部統制である。
 監査法人というところから、監査員がやってくる。
 監査法人といっても、民間企業。営利の商売である。

 監査員は、書類をひっくり返す。
 あれを出せ、これを出せという。
 そして、ここにハンコがない。この手順が漏れていると、重箱の隅をつつく。

 監査員に指摘されると、各部署に配置された「内部統制」担当者は、錦の御旗を得るのである。

 「監査法人の指摘です。ご協力をお願いします」
 そう言うだけでよい。

 なぜならば、会社は内部統制を始める前に、説明会を開き、社員から漏れなく「同意書」をとっているのだ。
 一筆とられているから、社員は弱い。
 違反したら、評価に[×]をつけられてしまう。

 それにしても、手続きのための、手続きが増える。
 社員が皆、手続き上手になる。
 内部統制をやれば、皆、エクセレントな社員に生まれ変わる。

 しかし、エクセレントになっても、売れる物を作ること、売れない物でも売ることとは、何ら関係はない。
 どこまでいっても、内部統制は、管理部門の「管理ごっこ」の域を出ない。

 上場企業の会計監査制度の充実、内部統制の強化を求める法律が金融商品取引法。通称SOX法。

 2002年7月、米国でサーベンス・オクスリー法(SOX法)が成立。
 2006年6月、第164通常国会で金融商品取引法が成立。
 2008年4月、金融商品取引法施行
 上場企業はこの時点で、SOX法に対応したコンピューターシステムを稼動させる必要がある。

 2009年3月末、2008年度末のこの日、金融商品取引法に対応を完了していることが求められる。

 2006年から大々的に宣伝を始めた日本のIT企業があったが、果たして並み居る列強システムを相手に「お任せあれ~」と言い切れたのだろうか。



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