「分社」と「持ち株会社」

　「持ち株会社」とは、経営を目的として、ある会社の株式を保有する会社のことである。

　会社を事業ごとに分割、分割した各社の株式を「持ち株会社」が持ち、経営判断、一般管理部門を共有することを「分社」という。

　1977年の法改正で「持ち株会社」が認められて以来、分社経営が行われるようになった。
　独占禁止法による「持ち株会社」の定義は次の通り。
「取得株式総額が、総資産額の50％超を保有する会社」

　分社のメリット

■一般管理部門が共有できる。
　各部門にいた庶務、経理、総務、パソコン担当などの人員を持ち株会社に置き、各社で共有する。

　会社経営という視点からみた、分社のメリット

■不採算部門をやめることが容易になる。
　それぞれの会社が独立しているので、責任の所在が明確になる。
　会社が一つのうちは、不採算部門は「赤字部門」と呼ばれる。
　分社すると、これが「赤字会社」になる。
　赤字が続けば、企業はその存在価値を失うので、その会社はつぶれることになる。

■社員の目が覚める。
　「赤字部門」の社員の中には、赤字が続いているのに、なんの疑問も持たない社員が多い。
　「自分のせいではない」「自分は希望してここにいるのではない」と、けつをまくっている社員は少なくない。

　だが、分社して「赤字会社」になると、そんなことは言ってられなくなる。
　黒字にしないと会社はつぶれる。それは、自らの雇用がなくなるということ。
　そうならないよう「赤字部門」だった人たちは「赤字会社」になってはまずいので、必死になる。
　こうして、ぬるま湯につかっていた社員の目が覚める。
　これが、分社する最大のメリットである。

　「持ち株会社」には２つの種類がある。
■純粋持株会社：他社の経営を本業とする。
■事業持株会社：本業がある。

　持ち株会社は、○○ホールディングス という名前が多い。
　金融持ち株会社は、○○フィナンシャルグループ という名前が多い。

　「持株会社」ではなく「持ち株会社」と表記することが多い。
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2009年3月現在

　分社は、経営者にとってはメリットが大きいが、従業員にとっては功罪相半ばである。
■黒字部門の会社は、投資の自由度が高まる。
　赤字部門にお金を回さなくて済む。

■赤字部門の会社は、じり貧になり、解散の危険もある。
　会社全体が不振を極めているから、分社化するのであって、その中での赤字部門は、大変に苦しい経営となる。

■ヨコのつながりはなくなる。
　日本的な村社会、家族的な会社としての、つながりは薄れる。
　特に20代の社員はドライで、一般管理を担う会社への冷たい態度が露骨になる。
　ただし、持ち株会社に移行せざるを得ないような会社は、元々、ヨコの連携が薄いものであり、そういう観点では、あまり変化がないとも言える。

■労働組合は、会社との交渉戦術を見直す必要がある。

　1997年の独禁法改正当時から数年の間に「持ち株会社」の制度を解説した本が多数出版された。
　だが、その後の11年では、持ち株会社の内部から、その体験談を綴った本は見あたらない。
　くだらない内部告発の本は要らないが、持ち株会社に移行する内情を切々と書いた本ならば、読んでみたい。