総理はどえらい権限もっとるでかんわ

【 河村たかしを追っかけるがね　第6回 】

　総理大臣は絶大な権限を持っている。
　その権限を行使する流れは、次の通りだ。

1　独自の政策をぶちあげる
　  ↓
2　議会の反対に遭う　不信任案を可決される
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3　議会を解散する
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4　民意を問う「テーマ選挙」に打って出る
　*2005年総選挙の場合「郵政民営化」の賛否
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5　勝利
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6　多数の議席を獲得
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7　「テーマ選挙」なので、当選した与党議員は、その法案に反対できない。
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8　独自の政策が議会で可決、法制化される。

　もちろん、選挙は水物。5の勝利が予め確実なわけではない。
　ただ、その政策が有権者にとって有益なものであり、悪法でない限り、勝利の確率が高い。
　2005年総選挙では、選挙で得た絶対安定多数* を元に、小泉は宿願の郵政民営化を実現した。

*絶対安定多数
　政権与党が各院において、すべての常任委員会で委員長を出し、なおかつすべての委員会で半数以上を占めることができる議席数は「安定多数」　議決が可否同数となった場合、議長＝自陣営の委員長が採決に加わり議決できる。
　2005年9月現在、衆議院の「安定多数」は 252

　これに対して絶対安定多数とは、すべての委員会で過半数を超え、採決に委員長が加わるまでもなく議決できる議席数。
　2005年9月現在、衆議院の「絶対安定多数」は 269

　総理大臣も一人の議員であり、衆議院に身を置く場合、持ち札は衆議院定数480分の1である。
　総理と言えども、勝手なことはできない。
　だから、総理なんて誰がやっても同じだよ。
　そう思っていた国民のうち、ごく一部が、2005年9月の総選挙を機に、総理の大きな権限、可能性に気づいた。

　河村たかしはもちろん、そんなことは百も承知。
　だから、ずっと「総理を狙う男」をキャッチフレーズに挙げてきた。
　だが、民主党に在籍する限り、総理の道は遠い。
　民主党が政権を取れないということではなく、民主党内では、彼を党首に推薦する国会議員20人がいないからである。
　河村たかしを党首にまつっていたならば、今頃民主党は、政策論争政党として、自民党にとって決定的な脅威となっていたはずだ。

　総理どころか、党首になれないのでは話にならない。
　そこで「総理を狙う看板」を一旦棚上げし、名古屋の総理として雰囲気を出す道を選ぶ。
　2009年4月、河村たかしは民主党籍の衆議院議員を辞し、名古屋市長となった。

　2009年5月27日現在、河村たかしホームページに掲げられたキャッチフレーズは
　「減税ナゴヤ　庶民革命・脱官僚　気さくな60歳」