政務調査費！ 費用弁償！ 市民にも回してちょ～よ

【 河村たかしを追っかけるがね　第7回 】

　いよいよ河村たかしが名古屋市議会で、革命を開始する6月がやってきた。
　「減税ナゴヤ」に看板を掛け替えた「河村革命」の第一弾は、自らの報酬を下げる条例である。

　現在、2,579万円の報酬を 800万円に下げる。
　これによって、1,779万円のコストダウンになる。

　だが、大都市 名古屋の皆さんに満遍なく減税するには、これでは足りない。

　河村が自らの給料を下げることの真の狙いは、市議会議員の報酬カット。
これこそが、本丸である。

　仮に、河村（案）が通り、名古屋市長の報酬が 800万円に下がったとする。
　つづいて、河村は 名古屋市議会議員の報酬カット（案）を出す。

　予め断っておくが、ここからは、仮定の話である。
　そういう発表があったわけではない。

　現在、名古屋市議会の議員がもらっているのは、年間でおよそ 2,290万円。

＜内訳＞　単位：万円
　報酬　1,150
　賞与　400
　政務調査費　660　（愛知県議会議員は 600万）
　費用弁償　80

　政務調査費は、政治活動にかかる費用。
　事務所費用、秘書給与も、ここから支払うことができる。
　かつて、数人の国会議員が、勤務実績のない人に給与を支払ったように見せかけ、騙し取ったとして逮捕されている。
　すべて領収書が必要だが、低額領収書は有権者には公開しなくてよい。
　17ある政令都市中、年額660万円は横浜市と並んで全国2位。1位は720万円の大阪市である。

　費用弁償は、市議会に足を運ぶ際の交通費の肩代わり。
　名古屋市は、1日につき 1万円を支給する。
　タクシーを使えば話は別だが、交通機関、車両ならば、名古屋市のどんな端っこに済んでいても、１万円はかからない。
　名古屋市では、2003年に減額する前は、1万5千円も出していた。
　その金額は 名古屋市、仙台市、京都市、福岡市が1万円でトップ。

　元々、市議会議員が無給だった時代に、本業を休んで議会に来た「弁償」の制度であり、2,000万円もらっている議員に払うのはおかしい。
　そういうことで、政令都市のうち、札幌、さいたま、千葉、川崎、横浜、静岡、浜松、大阪、堺 の各市は、既に廃止している。
　この９市に住む皆さんは、すばらしい議員さんを選んでいる、すばらしい人たちである。

　政務調査費は「経費」なので、余ったら返すのが当たり前。
　ところが、使い残して、返す議員はほとんどいない。
　名古屋市議会の大半の議員が、すべてをひっくるめて 年間 2,290万円を手にする。

　それを、800万円に減額する。
　これで 一人あたり 1,490万円のコスト削減。
　名古屋市議会の定数は 75人なので、1,490×75＝111,750万円 およそ、11億円が浮く計算になる。

　ところが、そう簡単にコトは進まない。
　市議会議員の報酬を減らす条例を審議するのは、その名古屋市議会だからだ。
　自分の給料を 65% カットする（案）に賛成する人間は、地球上にはあまり居ない。
　いくら、名古屋が先進の都市だとしても、そう簡単には可決されない。

　そこで、市長の権限の強大さがものを言う。
　かつて、小泉純一郎が、その強大な権限で、郵政民営化を実現させたように、河村たかしにも、それができる。

　そのシナリオは、来週のこころだがね。