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2009年6月12日 (金)

小学校英語授業の歴史

 小学校の英語授業はまだ、必修にはなっていない。

 もうずいぶん前から「小学校で英語が始まった」というニュースを、メディアが報じているが、実際はまだである。

 小学校英語の取り組みは 1992年度に遡る。
 この年から、限られた「実験校」で、実践研究が始まった。

 実際に、全国の小学校が 授業で取り組むには、その根拠になる「学習指導要領」に盛り込まれる必要がある。
 初めて、指導要領に、それらしいことが謳われたのは 2002年に施行された指導要領だった。

 2002年4月
 小学校でも英語学習が始まった・・・
 とメディアがとりあげたが、中学校のように「英語」の時間があるのではなく、新指導要領によって生まれた「総合的な学習の時間」の中で、国際理解に関する学習の一環として行われたのである。

 成績に影響するわけではないので、あわてて教材を買ったり、英会話塾にいかせる必要はなかったのだが、これを機に子供向け英語市場ができあがった。

 どのような内容の授業をするかを研究する団体として、2000年1月に「小学校英語教育学会 JETS」が発足。
 JETS(the Japan association of English Teaching in elementary Schools)
 小学校、大学などから広く会員を募り、定期的に研究会をもちながら進めてきた。
 2009年現在も、定期的な活動が続いている。

 2011年度に施行される新指導要領では、いよいよ、外国語が盛り込まれる。
 まだ、2年先のことである。

 ものごとを長期的な視点で決めた時、その施行までの間にも、世の中は流れている。
 施行を悠長に待ってはいられないという時、行政では「前倒し」が行われるが、教育界ではそれを「移行措置」という。

 移行措置とは、新しい学習指導要領の施行を先取りして、新たに盛り込まれる内容を 1~2年前から試行すること。
 今回は、2011年の新指導要領施行を前に、2009年度から、その移行措置が実施される。

 2009年3月
 文部科学省が公立小学校に外国語活動の教材として「英語ノート」を配布した。
 今さら言うまでもなく、外国語と言えば英語。
 この配布により、外国語活動は事実上、英語に限定された。

 2009年4月
 移行措置として、小学5年生以上で英語活動が必修となった。
事実上、2009年度が小学校英語授業元年となる。

 2009年6月
 文部科学省が発表したところによると、2009年度、公立小学校で外国語活動を計画した学校は の98.7%。
 特別な事情がある学校が 1.3% あったということであり、実際は 100%だ。

 小学5年生といえば 11歳。
 「英語は逆から学べ」などの著書がある 脳機能学者の苫米地英人は、母国語の習得が止まるクリティカル・エイジは13歳までと著書に記している。

 2015年頃には、あたかもネイティブかのような英語で歌うロックンローラーが、多数、日本に出現していることだろう。



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