秋の名古屋をみといてちょーよ
【 河村たかしを追っかけるがね 第13回 】
6月19日、名古屋市議会の6月定例会 開会
この定例会の焦点は、河村たかしの選挙公約「市民税10%減税」条例となる。
河村たかしの所信表明演説の要旨
・市民税10%減税は日本中から注目されている。
・民間はより良いものをより安く売る、厳しい競争の中で生き抜いている。行政もより良いサービスをより安く提供する努力を!
・地域のことは市民自らが決定する「地域委員会」を創設し、地域の医療や子育て、介護など社会保障のあり方を抜本的に変える。そして「都市内分権の進んだ街」をつくる。
6月22日、愛知県定例議会では、神田真秋県知事が、河村たかしを批判。
愛知県として推進してきた木曽川水系連絡導水路事業について、その地元名古屋市長の河村たかしが撤退表明。河村がその根拠を示していないとした。
これに対して、河村たかしはメディアに対して「無礼がないよう、定期的に話し合いができるようにしたい」と殊勝な態度を示した。
ただし、同事業の本年度負担金、1億6千万円の支払いをやめるのは、自分の判断でできるという判断は譲らなかった。
6月24日、市議会で、初めての代表質問をうける。
各会派の代表は、10%減税条例について「財源が示されていない」と批判。
河村たかしは「全額、行財政改革で賄う」と答弁した。
具体的な道筋が不透明とする批判には、行財政改革の具体的内容、減税実施方法を盛り込んだ条例案を遅くとも11月市議会に提出するとした。
11月といえば、総選挙が終わり新内閣が招集する臨時国会(必要に応じて、臨時に召集される国会)が開催されている頃。
民主党が政権をとっていれば、脱官僚政治の仕組みをつくる法案が論議される国会。
もし、そこで新法案が出せないならば、いきなり公約違反であり、出ることは間違いない。
そうなれば、日本の政治は一気に熱くなる。
そうした背景の中、中央での報道はかすむかも知れないが、名古屋の10%減税など、やって当たり前という市民の空気が生まれていると推察できる。
そして現在、名古屋市議会の最大会派は「民主党」
まさか、民主党の仲間、河村たかしの足を引っ張ることはない。
市民の追い風、最大会派は出身母体。
河村たかしの改革は秋には、いきなり大きな実りを収穫する。
・・・かどうかを、ぜひ、名古屋市民と、民主党支持者の皆さんは注目してもらいたいものだ。
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