秋の名古屋をみといてちょーよ

【 河村たかしを追っかけるがね　第13回 】

　6月19日、名古屋市議会の６月定例会　開会
　この定例会の焦点は、河村たかしの選挙公約「市民税10%減税」条例となる。

　河村たかしの所信表明演説の要旨

・市民税10%減税は日本中から注目されている。

・民間はより良いものをより安く売る、厳しい競争の中で生き抜いている。行政もより良いサービスをより安く提供する努力を！

・地域のことは市民自らが決定する「地域委員会」を創設し、地域の医療や子育て、介護など社会保障のあり方を抜本的に変える。そして「都市内分権の進んだ街」をつくる。

　6月22日、愛知県定例議会では、神田真秋県知事が、河村たかしを批判。
　愛知県として推進してきた木曽川水系連絡導水路事業について、その地元名古屋市長の河村たかしが撤退表明。河村がその根拠を示していないとした。

　これに対して、河村たかしはメディアに対して「無礼がないよう、定期的に話し合いができるようにしたい」と殊勝な態度を示した。
　ただし、同事業の本年度負担金、１億６千万円の支払いをやめるのは、自分の判断でできるという判断は譲らなかった。

　6月24日、市議会で、初めての代表質問をうける。

　各会派の代表は、10%減税条例について「財源が示されていない」と批判。
　河村たかしは「全額、行財政改革で賄う」と答弁した。

　具体的な道筋が不透明とする批判には、行財政改革の具体的内容、減税実施方法を盛り込んだ条例案を遅くとも11月市議会に提出するとした。

　11月といえば、総選挙が終わり新内閣が招集する臨時国会（必要に応じて、臨時に召集される国会）が開催されている頃。
　民主党が政権をとっていれば、脱官僚政治の仕組みをつくる法案が論議される国会。
　もし、そこで新法案が出せないならば、いきなり公約違反であり、出ることは間違いない。
　そうなれば、日本の政治は一気に熱くなる。

　そうした背景の中、中央での報道はかすむかも知れないが、名古屋の10%減税など、やって当たり前という市民の空気が生まれていると推察できる。
　そして現在、名古屋市議会の最大会派は「民主党」
　まさか、民主党の仲間、河村たかしの足を引っ張ることはない。

　市民の追い風、最大会派は出身母体。
　河村たかしの改革は秋には、いきなり大きな実りを収穫する。
　・・・かどうかを、ぜひ、名古屋市民と、民主党支持者の皆さんは注目してもらいたいものだ。

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