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2010年1月 4日 (月)

ナゴヤ市民は感謝せなかんよ

【 河村たかしを追っかけるがね 】


12月9日
名古屋市議会は、河村たかしが提出していた市民税10%減税を盛り込んだ減税条例案を一部修正して可決。
これに対して河村たかしは修正を不服として、即座に拒否権発動の意向を示した。

地方自治法の規定により、首長が市議会の議決に対して異議がある場合、再審議を求めることができ、これを「拒否権の発動」とメディアは表現している。

12月22日
拒否権発動により再審議となった条例案が、河村たかしの原案どおりに可決された。
このニュースは
名古屋市民税10%減 全国初「恒久」
の見だしで、讀賣新聞社会面いわゆる三面記事に 21行で掲載された。

減税は2010年4月から実施。
"市民税の恒久的減税は全国初"であることを紹介している。
河村たかしと議会との攻防、河村たかしが説く減税の意義には触れていない。

減税の財源は、無駄づかいの削減で捻出する。
コトバにすれば簡単だが、その見直し作業は簡単ではない。

政府=民主党の場合、選挙前は「無駄をあぶり出す」と約束しておいて、フタを開けてみたら、2010夏の参院選で票がとれる相手には厚くもてなし、結果的に史上最悪の国債発行に逃げた。
こんなことをしていいなら、日本人は誰でも嘘をついて、権益を確保することに執心するだろう。

河村たかしは、そんなトリックができるような横着者ではない。
名古屋市民は幸せである。

コクミンの生活を楽にする方法はなにか?
それは減税である
という「そもそも論」を初めて実現した。
河村たかし、市長就任わずか8ヶ月。快挙である。

ただ今回、減税が河村たかしの言うとおりに通ったのは、市議会議員の懐が痛まないからだ。
否決された議員のボランティア化が、2010年以降、河村たかし対「職業」議会の争点となる。

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