2010年2月の河村たかし

【 河村たかしを追っかけるがね 】

2月1日
1月に「住基ネットから離脱」の可能性に言及していた河村たかし。
この日の定例会見で、離脱を見送ることを明らかにした。
ただし、離脱を完全に諦めたわけではなく、1年をかけてそのメリットとデメリットを検証するとした。

現時点において、国民をデータベースで管理することによる事務効率アップ、それが支出削減につながることは無視できない。

その後、名古屋市ではないが、全国の市町村で 悪意のある攻撃に対して脆弱なサーバーを使い続けている自治体が多いことが明らかになっている。
お金がないため、住基ネットに接続するパソコンとして、かなり古いコンピューターを使い続けており、今後も買い換えるつもりはないという自治体が多数あることを読売新聞が報道している。

世の中の住基ネット否定論者は、概念としての「情報漏洩の危惧」をあげつらうのではなく、現実に個人情報を危機にさらしておきながら、平然としている自治体をまず非難したほうがよい。

2月16日
河村たかしは、名古屋市議会議員の報酬月額を
現行の 99万円から半減の 49万円とすることを、特別職報酬等審議会に諮問した。
これは、選挙公約であり、昨年から提案している議案を、継続審議するための手続きである。

河村たかしの市長報酬は、自らの提案により 任期中 年収800万円に減額されている。
河村たかしは、これを恒久化することを求めているが、特別職報酬等審議会はその判断をできないでいる。
名古屋の事務方の皆さんは、市民に選挙されるわけではないので、ことなかれ主義を貫こうということか。

2月18日
河村たかしが提唱して実現した「地域委員会」委員の選挙がスタート。

2月19日
名古屋市議会開会

2月26日
河村たかしが公約に掲げ実現させた「市民３分間議会演説制度」がスタート。
この日、名古屋市議会に設置されている 6つの常任委員会で、市民が意見を述べた。

一般市民にとって、
議会で発言するというのは誇らしい経験になる。
生涯一度も議会で発言しなかったからと言って、それはどうってことはない。
ただ、一度くらい「言う側」に立ってみるのも一興。

名古屋市民の皆さんにだけ、今、その権利が目の前にある。

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