2010年6月の河村たかし

6月1日
名古屋市の市民税10％減税が始まった。

対象は2010年１月１日現在、名古屋市に住民票を置く納税者 110万人。
夫婦と子供２人の世帯で年収400万円の場合、年間5,300円の減税となる。
法人市民税も10％下げられた。

現代の日本では、有識者は消費税率引き上げやむなしと言う立場をとらなければならない風潮がある。
日本の国と地方の財政赤字は 800兆円を超えている。
民主党政権になってから、さらに年次収支（＝プライマリーバランス）が悪化しているため、借金増のペースが上がっている。
このままでは、次世代納税者の負担は重くなる一方。
そういう時勢なので、現在の納税者が少しでも重く負担をしなければならない。
ゆえに、消費税率引き上げやむなし。

もしも「消費税率引き上げに反対」と口にすれば
「自分さえよければ、次世代の人はどうでもいい」という人だと思われる。
あるいは「あなた世の中のことを何も知らないの？」と呆れた顔をされる。

河村たかしは、その風潮に異を唱える。
増税を謳う為政者はおかしい。
増税の前にやることがある。
日本は「税金」で食っている人がとても多い国。
そこを是正することが先決だ。

そこでまず、減税ありき。
それから、財源をつくるために 財政支出のムダな部分を削っていく。

河村たかしは 6月15日の定例会見で、名古屋市職員を 2011年度以降、200人程度削減する検討を始めたと述べた。
すでに2010年度は、300人を削減して20億円の「財源」をつくっている。

公約では「財源をつくる」と言って政権を獲得しておいて、やっぱりできませんでしたから「増税します」と言っている現政権とは、順番が逆なのである。

6月15日
河村たかしは、翌月の参院選愛知選挙区に「減税日本」からの候補者擁立を見送ると表明した。
次善の対応として「民主党系の人を中心に応援する」とした。

減税日本は、河村たかしが設立した政治団体。
リコールが成り、出直し市議会選挙となった時は、出馬する同士の母体となる。

6月29日
名古屋市議会再開。
河村たかしが提出した議員報酬半減の条例案を否決。
市民税10％減税の恒久化条例案は継続審議となった。

河村たかしは議員のボランティア化を理想に置いている。
既に自らの市長報酬は3分の1に減額済み。
自ら率先垂範した後で、市議会議員にも おみゃーさんらも給料半分で頼むわ。ということだったが、議会からは「根拠が不明」という理由で否決された。

根拠は不明ではない。
地方財政が疲弊しているのに、職業化した議員が高い報酬を得ているのはおかしい。
それが根拠であり、単純明快だ。
もしも、反対した市議会議員を対象に試験をして、正解しなかったら辞職してもらいますということになったら、全員が根拠をすらすらと書けるだろう。
わかりきっていて、すらすらと書けることを「不明」と言い切るのは不遜だ。
そんな不遜がまかり通っている世の中に、人民は行き詰まりを感じる。

当初、市議会は「対案を出す」と言っていたが、各会派の意見がまとまらず出なかった。
会派とは、すなわち政党のこと。
名古屋市議会第一党の民主党を初め、いろいろな政党の人たちによる調整ができなかったということである。

河村たかしを追っかけるがねの過去記事は
→http://silabel.o.oo7.jp/kyoyo/kawamura_index.html