2010年8月の河村たかし

8月17日

河村たかしの支援団体「ネットワーク河村市長」が、市議会解散請求（リコール）の署名集めに必要な書類を名古屋市選挙管理委員会に提出した。
いよいよ、河村革命の幕が開いた。

地方自治法７６条により、議会のリコールには有権者の約５分の１に相当する署名を集めたうえ、さらに住民投票で過半数の賛成が必要。

署名期間は１か月。
この間に36万6,000人の署名を集めなければならない。

この動きに対して名古屋市議会、横井利明議長は
「市長と議会は独立対等。解散請求で圧力をかけるのは望ましくない。厳しい市民生活に立ち向かわなければならない時に、場外戦のリコールを主導することが市民に向いていることか」とメディアに語った。

8月21日
次期市長選に民主党市議団が、民主党の石田芳弘衆院議員（愛知６区）の擁立に動いていることが報道された。
石田議員は愛知県知事選挙への立候補の姿勢を明らかにしていた議員。
本人も市長に鞍替えすると明言していない。

改めて整理しておくと、河村たかしは民主党衆議院議員から名古屋市長に転身した。
市長となった後、民主党と縁を切ったわけではなく、2010年7月の参院選では民主党議員の応援で全国を回っている。

それでも地元名古屋の民主党市議団は、河村たかしとの対立姿勢を強めている。
それは、河村が推進する市民革命に反対ということ。
つまり、民主党は「恒久減税」「議員給与カット」に反対と言うことである。

8月27日
河村たかしが主導するリコール（議会の解散請求）に向けた署名活動が始まった。

8月31日
朝日新聞朝刊
朝日新聞・メ～テレ（名古屋テレビ）の共同世論調査の結果、
名古屋市有権者の河村市長支持率は 70%だったことが報じられた。
不支持率は16％。

果たして、9月27日の締め切りまでに、36万6,000人の署名は集まるのか？
署名が集まり、リコールが成った後のフローチャートを整理しておこう。

■名古屋市でリコールが成立
　　　↓
■市議会解散
　　　↓
■出直し市議会選挙
　　　↓
■河村市長側の改革派議員が多数当選
　　　↓
●名古屋市で「市民税恒久減税」「議員給与800万円」が成立
　　　↓
■全国の都道府県・市町村議会に飛び火する
　　　↓
■職業化した議員ではなく、公の奉仕者（パブリックサーバント）としての議員による地方自治体がいくつも生まれる。
　その地域は固定費を削減することで、減税または財政赤字を縮小する。

河村たかしを追っかけるがねの過去記事は
→http://silabel.o.oo7.jp/kyoyo/kawamura_index.html