2010年9月の河村たかし

9月3日
名古屋市議会の民主、自民、公明、共産４会派は、市議会議員の月額報酬を２０万円引き下げて年額約 1,400万円とする案を、９月議会に提案することを決めた。

河村たかしは半減の 800万円にする案を出している。

市議会議員が手にするのは「月額報酬」だけではない。

河村たかしが市長を務める名古屋市議会の場合、報酬 1,500万円＋政務調査費660万円＋費用弁償 80万円で、年間およそ2,240万円

メディアの報道では、いちいちそういう細かいところまで書かないので、新聞を読んだ人は「1,500万円はもらい過ぎだども、議員さんはいろいろと経費もかかるじゃろーて、800万じゃちと、きついんでなーきゃ」と思いかねない。

４会派案が通って、報酬が1,400万円になったとしても
報酬 1,400万円＋政務調査費660万円＋費用弁償 80万円で、年間およそ2,140万円を手にするのである。

河村たかしの半減案が通って、報酬が800万円になったとしても、
報酬 800万円＋政務調査費660万円＋費用弁償 80万円で、年間およそ1,540万円を手にする。

しかも４会派案は、2011年４月の任期満了までの暫定措置。
こういうのを、日本では古来から「ポーズ」という。

9月4日
河村たかしが主導するリコールに向けた署名活動に反対して、横井利明 名古屋市議会議長らが、街頭宣伝活動をおこなった。

街宣には市議会議員75人のうち55人が参加。
「市長主導のリコールは市民不在だ」と書かれたビラを配った。

横井議長は言う。
「市長は減税と言うが、市債は膨らんでおり、未来にツケを回しているだけ」

これは、ばらまきと野党に批判されている民主党政権の「こども手当」に似ている。
支出を増やすからには、それに見合う財源を見つけなければならない。
「財源はムダをなくし、埋蔵金を使えば、捻出できる」
と選挙前に言った民主党は、結局、財源がなかったことを総括せず、ほっかむりしている。

名古屋市の場合、市民税を減税するのだから、その財源を見つけなければならない。
河村たかしはまず、減税をした。
そして、財源として最初に市議会議員報酬「半減」を提案した。

減税をしたけれど、市債が膨らんでいるのは、横井議長をはじめ市議会が、議員報酬半減に反対しているからだ。
自分で未来にツケを回しておいて、河村たかしに向かって「未来にツケを回しているだけ」とは、開いた口がふさがらない。

9月15日
「ネットワーク河村市長」は、8月27日から9月13日までの18日間で、リコール賛成の署名数が 151,892人分に達したと発表した。

9月16日
神田真秋知事が、2011年2月の知事選には出馬せず、3期で退くことを表明した。

9月16日
山口県防府市議会は、松浦正人市長が提案していた「議員定数半減」条例案をで否決した。
松浦市長は、2010年5月の市長選で 定数半減を公約に掲げ、4期目の当選を果たしている。選挙戦には河村たかしも応援演説に駆けつけた。
防府市にもいずれ、リコールが必要なのかも知れない。

9月16日
河村たかしは、2011度、名古屋市内の児童相談所に警察官を配置するため、県警と協議にはいった。
この日、市議会で自民党の藤田和秀議員が、児童虐待対策として警察官の配置を求めたところ、その日のうちに動いた。

9月18日、19日
土日の2日間、名古屋市内の全駅でリコール署名活動をおこなった。
徐々に市民の間にも、河村たかし市長と市議会、どちらが「改革者」であるかが浸透しつつある。

9月20日　敬老の日
橋下徹 大阪府知事と、横浜市市政を任期途中で投げ出した中田宏が、河村たかしと３人で街頭演説を行なった。

中田宏は「河村さんは、地方自治・地方議会について、今まで見えなかったものを見えるようにしている。名古屋だけじゃない、日本全体にとって地方議会は何のためにあるのか、地方自治はどうあるべきかを問いかけている」と述べた。

署名活動期限の 9月27日まで、残り１週間。
リアルタイムな署名数は集計されていないが、メディアは「決して楽観できる状況ではない」と伝えている。

9月27日
リコール署名集めの最終日。
27日24時で署名は締め切られる。
その後、妥当性や重複チェックを経て、10月4日に名古屋市各区の選挙管理委員会へ提出する。

河村たかしを追っかけるがね 目次