「東京に来るなということか？」片山善博

「東京に来るなということか？」
2002年10月に東京都がホテル税を打ち出した時、当時の片山善博鳥取県知事がメディアに語った言葉である。
通称ホテル税の正式な名前は「宿泊税」
東京都内にあるホテルや旅館などに泊まる旅行者の宿泊に課税される。

地方都市からみると東京都は一人勝ちの街。
都民からの税収だけでも羨ましいところに、よそから来た人からも巻き上げようというのか・・
負け組の代表を気取って発したのが「東京に来るなということか」だった。

ただし、住んでいる人にとっては話が違う。
地方交付税交付金を受けていない東京都に住む人が税金の対価として受けている公的サービスは全国ワースト。住んでいる人にとっては"一人負け"である。
そういうことは言わずに、メディア受けする面だけを強調する人は尊敬できない。

かつて、東京に対してひねて見せた人が、東京に来ないどころか東京で大臣をしている。
そして、地方自治改革に乗り出している。
言っていることはよい方向に向いている。
中央と地方、両方の経験者は強い。
経験者ならば、どこをどう突き動かせば、ものごとが前に進むかがわかる。
あとは "アドバルーンは上げるが、できないと有耶無耶にする"現政権の中で、ひと味ちがう成果を期待したい。

10月18日
2011年2月の愛知県知事選に、自民党県連が擁立する前総務省課長補佐、重徳和彦氏が立候補の意志をメディアに伝えた。
河村たかしが出馬依頼していた大村秀章は態度を明らかにしていない。

10月27日
河村たかしは副市長、局長らと経営会議を開き、名古屋市の職員定数を2011年度は、383人削減することを決めた。

さて、10月5日に河村たかしの支援団体が提出したリコール署名のその後。
当初10月24日までに審査を終える見通しと報じられていたが、その後、署名簿の「受任者」欄が空白だった約11万4千人分の扱いが焦点となっている。

無効署名のデッドラインは 99,787人。それを超えるとリコールが成立しない。
受任者欄が空欄の署名をすべて無効にすると不成立。
これについてひきつづき調査をおこなうため、結果が出るのは11月24日となった。

これに対して、河村たかし支援団体「ネットワーク河村市長」は、期限内に審査を終えられなかったのは選管の不作為で違法として、愛知県選管に不服審査の申し立てをすることを決めた。

河村たかしを追っかけるがねの過去記事は
→http://silabel.o.oo7.jp/kyoyo/kawamura_index.html