2010年11月の河村たかし(1)
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河村たかしを追っかけるがね
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2009年4月の就任以来一年半。
いよいよ河村たかしの革命が急展開を見せる。
11月4日
河村たかしは市議会議員の年額報酬を 1,600万円から800万円にする条例案について、2014年度までに段階的に減らす案に変えると語った。
半減に反対している議会への譲歩案である。
議会側も減額を提案、既に市議会で可決しているが、それは 1,400万円への減額。
河村たかし案との開きは 600万円。
名古屋市議会の定数は75人なので 600万円×75= 4億5千万円の差になる。
この6日後、公明党名古屋市議団が態度を変える。
公明党の加藤武夫団長が、政治活動費などを除いて生活費分を800万円確保する条件付きで "半減"賛成に回ったのである。
リコール署名が定数を超える見通しとなったことを受けて、公明党は素早く民意に反応した。
他会派(主に民主党、自民党)は「1400万円への減額が決まったばかりだから」と言って"半減反対"の態度を変えていない。
「決まったばかりだから(公明党が態度を)変える真意がわからない」
ある議員のコメントをメディアが伝えている。
もしもこの議員が本当に「わからない」のならば、議員を辞めた方がよい。
こうした発言をする議員を、有権者は見落としてはいけない。
さて、リコール署名のその後だが、署名審査期間が1ヶ月延長されており、依然として名古屋市選管による審査が続いている。
これに対して11月5日、河村たかしの支援者が、審査延長取り消しの審査請求をした。
11月12日
河村たかしは会見で、名古屋市選挙管理委員会に名古屋市議会議員OBがいる実態について触れ「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と話した。
現在は4人の委員のうち3人が市議OB。
市議会のリコール請求署名を審査している選挙管理委員会の委員を、その市議会OBが固めている。
名古屋の皆さんはこの実態を聞いて「別にどーでもええだろう」と言うだろうか。
11月13日
2011年2月6日投開票の愛知県知事選に、自民党の大村秀章衆院議員が出馬するとメディアに伝えた。
大村秀章は次のように語っている。
「民主党知事の誕生は阻止しなければならない」
大村秀章は自民党のために、民主党出身の名古屋市長、河村たかしと連携して選挙に出る。
おもしろい。
こんなに面白い構図を描く地域はない。
かつて、首都移転に関わった時を思い出す。
2002年5月、日本の首都移転先決定を前にしてメディアはほぼ、この案件を無視していた。
国民はメディアが書かないことは知らない。
結局、首都移転は棚上げされたため闇に葬られた。
その時、愛知への誘致チームにいた河村たかしが今こうして、市民革命を白日の下に実行しようとしている。
これまで河村たかしに冷ややかだった東京のメディアも、2月6日に向けて少しは書くようになるだろう。
11月15日
河村たかし
「同時に信を問うこともあり得る」
大村秀章の愛知県知事選出馬表明の2日後、河村たかしは市長を辞職して 2月6日に「愛知県知事・名古屋市長同日選挙」を仕掛ける可能性を示唆した。
これに対して名古屋市議会議長 横井利明は「新年度予算編成の真っただ中に政治空白をつくるもので、極めて無責任だ」とメディアを通して批判した。
11月19日
名古屋市は河村たかしの提案により、市民税が10%減税されている。
しかし"名古屋市議会の反対により"それは2010年度限定。
この日、選挙対策で自民党が動いた。
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