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2011年1月25日 (火)

2010年12月の河村たかし(2)

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河村たかしを追っかけるがね
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12月15日
11月24日にでた「無効」判断から一転、リコール請求が有効になった。
有効には 12,004人分不足とされていたが、再審査により 12,492人分が無効から有効にひっくり返ったのである。
リコール請求の成立は、政令市では史上初。
名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票は 2011年2月6日に実施される。
河村たかしも市長を辞職して、同日市長の出直し選挙を行う。

 

12月17日
出直し市長選に民主党が推すことになっていた石田芳弘(衆院議員・愛知6区)に対して、民主党が出馬を白紙に戻したと報道された。
(中日新聞)

 

 

12月19日
ナゴヤの話題ではないのだが、この日民主党の海江田万里経産相が述べた発言を引いておこう。
フジテレビ番組に出演した海江田万里は、給与所得控除の上限となることが決まった年収1500万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。

 

 

12月20日
河村たかしが市長を辞職した。
これで2011年2月6日(日)は、
「愛知県知事選」
「名古屋市長選」
「名古屋市議会リコール賛否を問う住民投票」
のトリプル選挙となることが確定した。

 

市議会、メディアの中には
「市長職を任期中に放り出した」
「行政の空白ができる」
「辞職理由がよくわからない」
という意見が出ている。

 

それぞれの人に何か言わねばならぬ立場がある。なにを言うのも自由。
日本は民主主義の国なので、答えは選挙結果にしかない。

 

大阪府の橋下徹知事は「これで愛知県民、名古屋市民は必死に考え、議会は黙っていれば負けるので選挙運動を展開する。すばらしい民主主義の実践だ」と記者団に語った。

 

河村たかしは、再選された場合「最優先で市民税10%減税の恒久化を実現させ、その後に固定資産税についても恒久的な減税を目指す」と語った。
政令市での固定資産税減税は、過去に例がない。

 

 

12月21日
河村たかしの辞任表明の翌日、民主党の石田芳弘(衆院議員・愛知6区)が立候補を表明した。
一時は白紙に戻したと報道されていた民主党も推薦を決めた。
河村たかしの公約である市民税減税恒久化については
「借金も増えており不可能」
と断言した。
どこかの政党のように、公約だけして、ダメだったら「やっぱりダメでした」と、他人事の振りをするような河村たかしではない。
まず減税して、そのために削るところに次々と切り込んでいくだろう。

 

 

12月27日
河村たかしの地域政党「減税日本」が、次期市議選に擁立する1次公認候補27人を発表した。
リコールが成立すればその直後。
成立しなくても2011年4月の統一地方選。
"政治家"未経験の河村同志 27人。
果たして何人が当選するか興味深い。

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