自転車運転免許制度 施行

４月１日

自転車免許制度が急遽、施行されることになった。
今日の０時からだ。

自転車で公道を走る場合、免許証が必要になる。
免許取得が義務づけられる対象年齢は、小学校就学年度である満７歳より。上限はない。

免許取得にかかる講習料、試験料は無料。
すべての自転車に装着が義務づけられるナンバープレートの代金も無料。
財源は後に記す。

学科試験は数種類のパターンこそあるが、小学生から老人まで設問数・レベル・合格ライン（８０点）は同じ。
実技試験は、国が規準を定める一本橋、スラローム、クランク、信号のあるコースで行う。自転車は持ち込み。
国が認める試験管が１００点満点で採点し、８０点以上が合格となる。

小中学校では月に一度の割合で、放課後に試験が行われる。
まず、教室で学科試験。
その後、運動場で実技試験が行われる。

一般向け試験も主に地域の学校を使い休日に行う。
国の基準を満たしていれば、民間の自動車学校も試験を行うことができる。

自転車は従来から軽車両扱い。
それは、変わらない。
取得税、重量税、自転車税などはかからない。

反則金制度は原動機付き自転車に準ずる。
公道を３０km/h以上で走ればスピード違反。
競輪選手が公道を走る場合、または、4速以上の変速機付き自転車を運転する場合、公道Ｓライセンスを申請しなければならない。その場合、最高速度は軽乗用車に準ずる。

一時停止義務不履行など、従来も違反ではあったが、検挙されていなかった。
今後は原付同様に検挙される。

反則金制度により、収められた反則金は国庫には入れず、市区町村が管理する。
講習・試験・ナンバープレートこれらを無料にする財源はここから捻出する。
財政を赤字にしないためには、きちんと取り締まって、財源を確保しなければならない。

違反があった場合の検挙には、私人逮捕を認める。
これは痴漢などと同様。
警察官でなくとも、違反者を現行犯逮捕できる。
私人逮捕後、警察に引き渡しとなるが、これに応じなかった被疑者は逃亡罪に問われる。

警察に引き渡される前に逃げた場合、ナンバープレートを元に所有者を割り出し、所有者の自宅・実家・会社に対して現在の居場所を照会する。

与党「すぐやる党」による自転車免許制度の施行により、今後、自転車運転技術・マナーの向上が期待できる。また右肩上がりで増え続けている自転車事故に歯止めがかかることも期待される。

→嘘の話しの歴史