世論をリードする力のある人たち

4月10日
統一地方選前半戦の投票日

今回はまず、この「統一地方選前半戦」という言葉につっこんでみたい。
2011年の場合、以下のようなスケジュールが組まれている。
4月10日＝前半戦　都道府県知事　都道府県議会議員
4月24日＝後半戦　市区町村長　市町村議会議員

前半戦の掲示板

後半戦の掲示板

なぜ、一度にやらないのか？
二度やればそれだけ人出がかかってムダではないか。
看板にポスターが貼りきれないからか。
自治体が業務量を薄めて伸ばしたいのか。
それとも、前半戦の結果を踏まえて、後半戦の投票動向を変えたいという意図があるのか。

メディアにとってみれば、取材が分散できたうえに、山が二つ作れてこの上なく好都合なことだろう。
選管と開票従事者は二度、お手当をもらってほくほく。
税金で食う側と、その取り巻きにとって、こんなにいいことはない。

4月10日
愛知県議選（定数103）
減税日本、日本一愛知の会は推薦候補を含めても45議席を獲得。
過半数には達しなかった。
自民党は単独過半数には達しなかったものの、49議席で第一党を維持した。

メディアは河村たかしの勢力が伸び悩んだと書いたが、とんでもない。
政界の老舗自民党を相手に、初選挙の政党がほぼ互角の議席をとったことは驚きだ。
しかも、現政権の政党を遙かにしのいでいるのである。

減税日本が議席を伸ばせなかった理由として、メディアは
被災地復興に向け、増税もやむなしといった論調が広がるなか、マニェストの柱である「減税」が裏目に出た。
としている。

とんでもない論調だ。
「増税もやむなし」という論調を広げているのは誰なのか？
政府と官僚と学者とメディアではないか。
自分たちが増税をリードしておいて「減税」を謳ったから票が伸びなかったなどと、よくも言えたものだ。
これこそが、力を持つ者によるいじめ＝パワーハラスメントである。

次に大半のメディアが「自粛ムードのために（河村たかしが）派手なパフォーマンスができなかった」ことを理由に挙げている。
こういうことを書く記者は、有権者をバカにしている。

有権者が投票する際、政党の公約だけではなく、その人となりや政治家としての実績、経歴も勘案している。
「個々の候補者が、自民党の候補者と比べて力不足であった」
というのが一般的な見方であり、そこを掘り下げていくのが政治記者の腕の見せ所ではないか。

河村たかしが街頭で笑わせてくれなかったから、今回は自民党に入れよう・・
そんな、軽い有権者はほとんどいないはずだ。

河村たかしの「減税」路線に対して、メディアは次のように論調をしめくくっている。

・名古屋市は 2010年に地方交付税交付団体に転落している。
・減税の財源をどう捻出するのかは明らかではない。

メディアお得意の無垢を気取っているか、そうでなければ確信犯。
名古屋市が赤字に転落したのは、国がおこなった国税と地方税の組み替えのためである。
河村たかしは財源として、税金の無駄遣いを減らして実績を積んでいる。
素人の僕が本を読めばわかることを、メディアの政治記者がわからないはずはないのだが・・・