大規模事業者への電気使用制限

2011年7月1日より対象事業者への電気使用制限が始まる。
ここに至る流れを調査してまとめた。

2011年3月14日
東日本大震災発生から3日後、東京電力が輪番制"計画停電"を始めた。
停電する時間は１地域あたり3時間、１日を５クールに分け、地域（５グループ）輪番制とした。

"計画停電"は電力不足で突然の停電が予測される時、地域と時間を限って電力供給を止めて回避する計画。
東日本大震災後の電力不足への対応として、この春に行われた。

音頭を取るのは電力会社。経産省が計画するのではない。
電力会社が停電する地域と時間帯を計画する。

電力会社は、計画を事前にメディアやウェブサイトを通じて周知する。
電気は大量に蓄電できないので、直前の使用量、直後の需要予測をにらんで計画する。
そのため、計画発表は常にぎりぎりになるし、中止されることもある。

当初、東電の事前周知はその日になってからだったため「周知が遅い」と非難を浴びた。
需要が伸びなかった際、計画されていた停電が実施されないこともあったが、それさえ批判する人がいた。

計画停電開始後、工場の稼働率が低下。生活物資の不足に輪をかけた。
電車の間引き運転が行われて、通勤の足に大きな影響が出た。

こうした反省をふまえ、政府は2011年盛夏に計画停電を行わなくて済むよう、大口需要者に対する規制を検討し始めた。
以下は東電管内について話を進める。

2011年4月
まず始めに、経産相より事業者へ調査書が送付された。
事業者は東電担当者を呼び、2010年の電力使用ピーク値を教えてもらい、それを経産省に報告。

それを基に経産省は１５％カットの方針を決める。
当初は２５％と報道されていた。

2011年5月25日
経産相より「１５％カット」のガイドラインが周知された。

2011年6月1日
経産相より対象事業者へ「通知書」が送付された。
通知書にはその「需要設備」「設置場所」の「使用できる電力の限度」が記されている。

＊「」書きしている名詞は、経産省の文書に出てくる名詞

■対象：指定契約電力 500kW 以上の事業者
■期間：2011年7月1日～9月22日（木）
■土・日・祝を除く
■時間：9:00～20:00

つづく

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