日本国民の飢餓 輸出産業の発展 どちらが重いか？TPPに反対する論拠

2011年11月APEC首脳会議がハワイで開催される。

【 えいぺっく 】　Asia Pacific Economic Cooperation
アジア太平洋経済協力
環太平洋の国が経済と環境について協力するために話し合う会議。
首脳会議と閣僚会議が年1回ずつ開かれる。

1989年
1月、オーストラリアが提唱し設立。
米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、日本、大韓民国、ロシアなど12か国でスタート。

1995年
首脳会議を大阪で開催

1998年
エネルギー閣僚会議を沖縄で開催。

2005年時点で21の国と地域が参加。その後変わっていない。
米国、メキシコ、カナダ（以上NAFTA）
ブルネイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム（以上ASEAN）
日本、中華人民共和国、台湾、ペルー、香港、大韓民国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、チリ

APECに初参加する野田佳彦首相は、席上でTPPへの参加を表明する考え。
関係官僚が調整に動いている。

TPP
Trans-Pacific Partnership
環太平洋パートナーシップ協定
貿易自由化をめざす協定。

■加盟国間において、全品目の関税を撤廃する。
■一切、例外は認めないという前提だが、実際には例外だらけ。
■加盟国：ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア

2006年
ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国間で発効

2010年10月
菅直人首相がTPPへの参加を検討すると表明した。

2011年8月
菅直人の後を受けて首相に指名された野田佳彦もTPP参加の検討を決めた。

2015年
関税撤廃目標とする年。

日本のTPP参加は、日本の未来に大きな禍根を残す可能性がある。

現在、メディアが報じている民主党内の論争では「食料自給率」という視点がみえてこない。
「自由化により安い農産物が外国から入ってくる」というのは平時の話。
何らかの理由によって有事となれば、安い高いではなく何も入ってこない。そこにあるのは、国内生産した食物だけだ。
「日本の農業が危ない」という前に、日本人が生命を維持できるだけ食べられるかという視点を前に出して欲しい。

2015年の関税撤廃が決まり、多くの農家が農業を離れた時、今より食料自給率が下がる。
世界が平和で災害もない時代が永遠につづけば、それでも日本人は食べていける。
だが、リスクに備えるのが国民を守る政府の役割だ。
国防の観点からみれば、TPP参加は日本国民を飢餓に陥れる集団自殺行為。

1億数千万人が乗っているバスを安全運転していたら、土砂崩れで立ち往生。バスには全然食料は積んでいませんでしたということになりかねない。

TPP推進派が言う「メリットも大きい」というのは、輸出産業の発展を指しているが、日本は世界一の技術立国。さらに近年はソフト、サービス立国でもある。
世界一のモノ・サービスづくり国だ。
輸出産業はTPPで後押しするまでもなく伸びる。

農家を守るか、輸出産業を強くするかと言う天秤でTPPを語るのは誤り。

TPP賛否は、国民の飢餓と輸出産業を伸ばすことを天秤にかけ、どちらが重いかという話。

結論は歴然としているが、違う方向に進みつつある。
もしも、TPPが近い将来に最悪の事態を招くならば、菅直人、野田佳彦の"実績"はあまりに重い。

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