2005年総選挙を振り返る

2012年11月14日、野田佳彦総理大臣が衆議院解散を決めた。

11月16日　衆議院解散
12月 4日　選挙公示
12月16日　投開票

ここで、現在の選挙制度以降の総選挙をかんたんに振り返ってみよう。

■1996年
小選挙区比例代表並立制導入

■2003年
第43回　総選挙
投票率：小選挙区59．86％、比例代表59．81％

■2005年
第44回　総選挙
投票率：小選挙区67．51％　比例代表67．46％

2005年8月8日
162通常国会の参議院で郵政民営化法案が否決された。
これを受けて、小泉内閣総理大臣が衆議院を解散。
自民党は「衆議院で法案に反対票を投じた議員を選挙で公認しない」と決定した。

先に法案が衆議院を通過しており、参議院で否決後も再び3分の2以上の賛成で衆議院で可決されれば法案は成立する。
だが、衆議院通過もぎりぎりの票差であったため、3分の2の賛成票がとれる見込みはない。
そこで、小泉純一郎は解散により国民の信を問う策に出た。

8月9日
自民党：小泉総理 「自民、公明で過半数を取れなければ退陣」
民主党：岡田代表 「過半数とれない場合、代表は続けない」

8月11日
小泉内閣メルマガ200号で小泉純一郎が郵政解散について触れる。
（以下、引用）
「郵便局の仕事は民間の経営者に任せても十分できる、むしろ、民間人によってこの郵便局のサービスを提供していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる、国民の利便性を向上させる」
「この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるというんでしょうか」
（引用終わり）

このように、特殊法人の財源を断つというこの法案の狙い、国家破産との兼ね合いには一切触れていない。
これでは国民は本質を捉えることができない。
与党に票を投じた人々がどれだけ、郵政民営化の意義をわかっていたかは疑問だ。

8月15日
小泉総理、終戦記念日に靖国神社を参拝せず。
自民党が第二次公認候補名簿を公表。
「報道ステーション」を初め、民法テレビ局は「刺客」という言葉を連発した。

8月30日 (火)
選挙公示

9月11日 (日)
投開票

出口調査結果を元に各社が20時の投票終了と同時に予測数値を放送。
ほとんどの放送局が自民党300以上を予測した。
テレビ全局が対立候補、対立政党の議員を、２つの窓に並べて対峙させる画面づくりをおこなうのはこれが初めてだった。

9月12日
開票が進み自民党が絶対安定多数の議席を獲得。
民主党 岡田党首が辞任を表明。
亀井静香は「国民をマインドコントロールしちゃいかん」
管直人は「小泉催眠術から国民が醒めてくれなかった」
綿貫民輔は「催眠術をつかってはいかん」とテレビの生放送で発言した。
比例東京ブロックで自民の登録名簿30人（小選挙区23＋比例7）すべてが当選。
自民党は比例枠8議席めを獲得できていたが、既に名簿が終わっており、社会民主党に1議席が回り保坂展人が当選するという珍事が起こった。

与党獲得議席：自民296＋公明31＝327
「郵政民営化賛成ですか？反対ですか？」
小泉純一郎によるワンテーマ選挙は自民公明の"地滑り的大勝"となった。

次回は、2009年総選挙を振り返る

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