消費税の歴史

消費税が創設されてからの税率アップの歴史。

1989年4月1日
なし→3%

1997年4月1日
3%→5%

2004年4月1日には「総額表示方式」が導入された。
この法律により、小売店の消費者に対する価格表示を消費税込みとするよう義務付けられた。

○ 1,050円
× 1,000円（税別）
× 1,000円＋税
× 1,050円（本体価格1，000円）

これにより、税率への意識が薄まった。
消費者は、値段を見た時に税額を意識せずに済むようになったからだ。

表示が変わっただけで、価格は変わらない。
だが、小売店は「単価×数量」の計算方法を「単価×数量×税率（現在は1．05）」から「単価（総額表示）×数量」に変えなければならない。
そのためにレジスターのシステム変更をしなければならなかった。

総額表示移行後1週間以内に、日本マクドナルド、ダイエーでレジスターシステムの仕様ミスによる消費税の二重取りがあったことが報道されていた。

このとき、こう考えた。

この次に消費税が5％から10％に上がった時、本体価格10,000円のモノ・サービスは10,500円から11,000円に値段があがる。
だが、世の中から本体価格10,000円という概念がなくなっているので、消費者からみてそれは「値上げ」であり、消費税が上がったという実感が希薄になる。

そうすれば「消費税が上がった」という不平を軽減させることができ、政府は消費税を上げやすい。

ところが「総額表示」については、予想とは違う展開となった。

2013年10月
総額表示の義務が廃止された。

○ 1,050円
○ 1,000円（税別）
○ 1,000円＋税
○ 1,050円（本体価格1，000円）

2014年4月1日
5%→8%

2015年10月1日
8%→10%
8%→10%へのアップは景気条件付き。景気動向によっては延期の可能性もある。

なんのための「総額表示」作戦だったのか。
「消費者の利便を高めるためだった」
という性善説に立つのは難しい。
これから、引きつづきその心を考えていきたい。

→消費税の経過措置