2014年総選挙 絶対安定多数が争点となる理由

第47回総選挙まで、あと１週間。

衆議院は任期４年。
任期満了となると総員が改選される。
だから、総選挙という。

任期途中でも、内閣総理大臣が衆議院を解散すると改選されることがある。

衆議院議員は選挙でペンネームを使うことができる。
当選後、承認されると議会でもそのまま使える。
参議院ではペンネームは使えない。

本会議は火・木・金に開かれる。
委員会は随時、行われる。
衆議院、参議院それぞれに委員会がある。

国会における委員会とは、国会の本会議で議決する前に法案を審議する機関。
その名前からは、企業における「部署の会議」や「プロジェクトの分科会」のような印象を与える。
委員会で"下話"をして細部を詰めたら、本会議に諮って多数決をとるのだろう。
そう考えている人が多いと思う。
ところが、この委員会には事実上の決定権がある。

国会議員は必ずいずれかの委員会に所属する。
各委員会の定員は衆議院の議席数によって、割り振られる。
従って、どこの委員会も政権与党が、最大会派となる。
法案は委員会で可決されたあと、本会議にかけられる。
委員会と本会議は政党比率が同じ。
従って、委員会の議決はそのまま本会議の議決といえる。

安定多数、絶対安定多数という言葉が選挙で注目される理由はそこにある。

安定多数
すべての常任委員会で委員長を出し、すべての委員会で半数以上を占めることができる議席数。

絶対安定多数
すべての常任委員会で委員長を出し、すべての委員会で過半数を超える議席数。
採決に委員長が加わることなく議決できる議席数。

2014年12月の総選挙では、
安定多数：249議席
絶対安定多数：266議席

議席が300を超えていても、過去２年ご覧の通り。
すべての与党法案が、すんなり通ることはない。
ただ、国民の生命と財産を守るための決定が迅速に行われた。
それは、絶対安定数266であっても300であっても同じこと。
今回の攻防ラインは、266と言える。

【 時系列の記録 】
2014年11月9日
「消費税10%引き上げ延期ならば解散」と讀賣新聞が報道。

11月17日
7～9月のGDP一次速報値（年率換算前年比-1.6％）を見て安倍晋三首相が景気の腰折れを懸念。消費税引き上げ延期を決める。

11月18日
安倍晋三首相が衆議院解散を表明。

11月21日
衆議院解散

11月28日
みんなの党解党

12月2日
選挙公示

12月3日
期日前投票開始

12月14日 (日)
投開票

12月1日
消費税率アップ見送りの根拠となった「7～9月のGDP一次速報値」について、ロイターは「２次速報値」で上方修正される見通しと伝えている。

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