早期解決したベネッセ、解決しない理研 ２つの事案を分けたもの

2014年、世の中を揺るがした出来事のなかに、早期解決した件と解決しようともせず有耶無耶になった件がある。

早期解決したのは、ベネッセ情報漏洩事案。

有耶無耶になったのは、STAP細胞ねつ造事案だ。

ベネッセ事案は被疑者が逮捕されて容疑を認めている。

事件としては早期の解決を見た。

現在は東京地裁で裁判が進んでいる。

被告は個人情報の持ち出しは認めても、それが営業秘密ではないとして無罪を主張している。

たとえ不当競争防止法の観点では無罪となったとしても、個人情報を持ち出して金に換えていたことは無罪にならない。

2015年からベネッセを相手取った損害賠償を求める裁判が一斉に始まる。

ベネッセは１件500円で済ませようと思っていたが、裁判の行方によってはかなり大きな出費になろう。

被告の責任が追究されないことはない。

一方、STAP細胞ねつ造事案。

「STAP細胞はありますっ」と言っていたのは、実は混入したES細胞だったと理化学研究所（以下、理研）が発表した。

だが、それが意図的だったかどうかについては、調査しないという。

調査しない理由は「任意の調査なので、令状をもって証拠を差し押さえられない」としている。

言っていることは正しい。

警察ではないのだから令状は出ない。

従って強制捜査権はなく、強制するには相手の人権の壁がある。

ただ、それを理由にすることが妥当ではない。

故意にES細胞混入を意図した可能性があると疑うならば、まずは証拠を押さえにいかねばならない。

理研は国民の税金で賄われている。

お金はもらっているけれど、内部の不正は暴きません。

というのならば、一旦解散してもらおう。

大量の失業者が出てもやむを得まい。

ただ、そうならないように、真相を究明するのが普通の考えというものではないか。

規模縮小で延命という既定路線が先に決まっており、内部調査委員会の方々は逃げ切れると高をくくっているように見うける。

早期解決した案件、そうでない案件。

それを分けているのは警察の介入だ。

警察が介入しなければ、強制的な捜査ができないことは、理研の皆さんもよく知っていることだ。

ベネッセ事案は、ベネッセの管理体制がしっかりしていたからこそ、警察がベネッセの求めに応じた。

１，管理体制がしっかりしていること。

２，警察に協力を求めること。

この２つが真相究明、早期解決の条件。

「科学立国日本」の看板に泥を塗り

「リケジョ」をめざす女性の夢を砕いた理研。

その及び腰には驚愕するばかりだ。