どこにも居ない「戦争をしたい人」をまつりあげるのはおかしい。

第1位　集団的自衛権の閣議決定

「集団的自衛権」とは同盟国が攻撃された時、実力阻止する権利。

世界中の国がその権利を保有している。

日本では2014年7月1日、政府が条件付きで、集団的自衛権を行使できるという憲法解釈を閣議決定した。

野党には閣議決定したことに対して、国会の場で議論していないから暴挙だと喧伝している政党がある。

だが、それは的外れだ。

そして、与党が好戦的であると印象づけるための確信犯でもある。

「閣議決定」とは大臣たちが政府の会議（閣議）で決めた行政方針。

決定後、大臣が決定文書に署名する。署名しない場合、罷免されることがある。

行政方針なので、行政の最高機関である内閣が決める。

行政の履行において、法律が必要な場合、唯一の立法機関である国会に審議を付託する。

行政は内閣

立法は国会

この基本に立てば「行政方針を国会にかけないことが暴挙」という論が詭弁であることがわかる。

民主党政権下、野田佳彦総理大臣が尖閣諸島を国有化したことも閣議決定。

しかし、国会議員もメディアも「国会にかけないのは暴挙だ」と言わなかった。

集団的自衛権の行使に賛成ですか？反対ですか？

賛成派の立場はこうだ。

集団的自衛権行使の宣言が抑止力となり、一触即発の事案が起こりにくい。

米国に守ってもらう専守防衛の日本が、集団的自衛権を持たないのは不義である。

世界中で集団的自衛権を使わないと言っているのは日本だけ。国家本来の姿ではない。

一方、反対派の立場はこうだ。

日本はかつて好戦的だった。

だから"いつか来た道"に戻る恐れがある。

戦争に巻き込まれる。

各国の集団的自衛権行使は、平和につながっていない。

「これで戦わなくて済む」と抑止力による安全を説く賛成派と

「これで戦わなければならなくなる」と武力による危機を説く反対派は、絶対にかみ合わない。

戦争をしたい！と公言する日本人はいない。

戦争に行きたい！という日本人もいない。

反対派が賛成派を「戦争をしたくてたまらない人」にまつり上げて論陣を張る限り、議論は永遠に不毛である。