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2014年12月19日 (金)

減税を掲げて負けた政権はない。

第4位 消費税アップ&延期

2014年4月1日
消費税は5%から8%に引き上げられた。

そもそも、消費税引き上げは民主党の公約違反に端を発している。
2009年、消費税引き上げには言及せず政権を獲得したのが民主党。
ところが3代めの総理大臣、野田佳彦は公約になかった消費税引き上げを国会にかけた。

広く浅く徴税する「消費税の引き上げが、年金や福祉といった社会制度の維持には必要悪であることは、国民の間に広く知られている。
だが、実際に上げるとなると反対するのも国民。
増税を公約に掲げると、票は入らない。
だから、民主党は政権を獲得する時点では消費税を封印していた。

しかし、良識があった野田佳彦は、公約になかった増税を決めるのだから、衆議院を解散するということで大義を果たした。
元もと消費税10%を打ち出していた自民党がこれに反対する理由はない。
解散後行われた総選挙では、自民党が政権復帰するのだが、これは消費税とは関係ない。
民主党政権下3年間の実績への審判である。

景気に配慮して増税は2段階。
2014年4月 5%→8%
2015年10月 8%→10%
ただし、10%への引き上げは景気動向によっては延期の可能性もあるという条件が付けられた。



安倍晋三が再引き上げを延期したのは意外だった。
2014年11月18日、安倍晋三により引き上げは18ヶ月延期と判断された。

2017年4月1日
8%→10% 景気条件なし。

その判断材料となったのは平成26年度第二四半期(7~9月)のGDP一次速報値。
年率換算前年比-1.6%という予想外に低い数値を見て、景気の腰折れを懸念。
増税延期の判断となった。

企業が在庫を減らしたことにより、低く見積もられる一次速報値。
二次速報値で上方修正されると予想していたが、二次はさらに0.3ポイント下がり -1.9%。
(三次速報というものはない)
安倍判断は妥当という結果になった。


延期になったことで、2017年の増税における「軽減税率」の導入が検討されることは好ましい。
前回、民主党政権下の増税論議では、各業界団体がロビー活動や署名に奔走した。
しかし、どれも採用されなかった。
骨折り損のくたびれ儲けだ。
次回増税の議論では、はば広く期待を持たせることなく、早めに
「食品」「医薬品」というように業界を絞ってもらいたい。

そこから、時間をかけて、どのような徴税方法をとるか、レジスターのシステムをどうするか。
関係団体だけでしっかり考えればよい。

「増税見送りの信を問う」これが2014年総選挙の大義。
だがそれは史上初、政権与党が減税側(増税見送り)に位置する争点。
かつて、河村たかしが市民税減税を掲げ大勝したように、減税を掲げて負けた政権はないのである。
つづく

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