2015年 初めて全世帯を対象に国勢調査がインターネットで行われる。

五十日（ごとおび）という言葉があるように、日本では末尾が「５」「０」の年や日に節目をつけることが多い。

給料日が１６日、２１日のように中途半端なのは公務員くらいで、民間企業は１５日、２５日が多い。

支払いの締め日も５，１０といった五十日が多く、現金や手形で商売している事業者さんはその日になると集金に走り回る。

集金などしたことないというサラリーマンにとっては、２５日に給料が振り込まれているから、五十日という意識は低いかも知れない。

2015年は国勢調査の年。

国勢調査は、5年に一度行われる統計法に基づいた調査。

2000年以降では、2000年、2005年、2010年のそれぞれ10月1日に行われた。

末尾が0の年は大調査、5の年は簡易調査なので、今年は簡易調査。

調査対象は、その家に3ヶ月以上住んでいる人全員

家を出て、独り暮らしの子供は含まれない。

調査項目は以下の通り

氏名、性別、世帯主との続柄、出生年月、配偶者有無、国籍

住んでいる期間、5年前どこに住んでいたか

世帯員の数、家計の収入の種類

住居の種類、住宅の建て方、住宅の床面積

教育状況

過去1週間に仕事をしたか・仕事をした時間、従業地、就学地

そこまでの交通手段

勤めか自営か、勤め先の業種・名称・事業内容・本人の仕事の内容

どんだけ聞くのだというくらい詳しく聞く。

聞かれる方も大変だが聞く方も大変だ。

自分も「調査員」をやってみたいという場合、総務省のホームページに情報が掲載されている。

調査まであと４ヶ月。

すでに大半の自治体が「募集中」となっている。

自分の自治体に応募する場合、掲載されている電話番号に問い合わせる。

2000年には84万人の調査員が動員された。

その総予算は701億円。

その金額だけをみると、もったいないと思う人がいるかも知れないが「人」の動勢は国のあらゆる政策を決める変数値（パラメーター）

定期的かつ正確な調査は欠かせない。

少しでも安い予算で済ますためには、調査を受ける国民が速やかに回答して協力すればよい。

そうすれば、積み増しのコストが避けられる。

調査員が訪ねても不在の場合は、再訪問となる。

その手間暇がコストだ。

そこで、2010年には初めて郵送回答を受け付けた。

東京都は初めて、インターネットでも回答を受け付けた。

2015年はインターネットによるオンライン調査が全世帯に拡大される。

パソコンだけでなくスマホでも回答できる見通し。

想定されるオンライン回答数は1千万世帯。

これは世界最大級であり、総務省はこれを「国勢調査のビッグチャレンジ｣と命名している。

協力すればするほど、自分たちが払っている税金が節約できる。