住民基本台帳番号とマイナンバーの違い、歴史

2015年10月からマイナンバーが国民に通知される。

発信元は住民票を置いている市区町村。

送り先は世帯主。

簡易書留で届く封筒に、全世帯のマイナンバー「通知カード」が入っている。

マイナンバーは「個人番号」の通称。

12桁の整数で表現される国民1人につき唯一無二の番号。

一度通知された数字は一生変わらない。

マイナンバーで個人を特定できるため、マイナンバーを含む個人情報は特定個人情報であり、安全管理措置が必要である。

その使用目的は、社会保障、税、災害対策など。

「災害対策」とはなにかというと、被災者台帳を作る際、そのデータベースのキーとすることができ、被災者生活再建支援金の支給業務に使われる。

「カードを申請していない人は、支援金がもらえない」といった話しではない。

支援金の迅速な支払い、二重支払いや支払い漏れの防止に役立てられるということだ。

市区町村から届く書留の中には「個人番号カード」は入っていない。

「個人番号カード発行申請書」が入っている。

個人番号カード（マイナンバーカードという言葉はない）は申請しなければ発行されない。

任意なので、要らないと思えば申請しなくてよい。

サラリーマンは勤務先からマイナンバー（12桁の番号）の報告を求められる。

（法人には「法人番号（13桁）」が付く）

会社に「個人番号カード」を提示する必要はなく「通知カード」に記された「個人番号」を会社が指定した書類に書くなどして報告すればよい。

「個人番号カード」を申請すると、2016年1月以降に発行される。

「個人番号カード」には表面と裏面がある。

＜表面＞

写真入り

住所、生年月日、名前、性別が記載されている。

身分証明書として使える。

その場合（本人同意があれば）コピーできる者に制限はない。

＜裏面＞

「個人番号」が記載されている。

ICチップが埋め込まれている。

コピーできる者は、行政機関、雇用主など法令に規定された者に制限される。

たとえば、図書館に貸出カードを作りに行ったとする。

係員から「なにか身分を証明できるモノをお持ちですか？」と尋ねられ、あなたは「個人番号カード」を差し出す。

「コピーをとってよいですか？」と尋ねられ同意する。

ここで図書館係員がコピーしてよいのは、表面のみ。

裏面をコピーしたら違法。

運用の教育が行き届いていない場合、裏面をコピーされてしまう恐れがあるので、目を光らせる必要がある。

と言ってもメガネにＬＥＤを仕込むわけにはいかないので「裏面をとらないでくださいよ」と念を押すとよい。

そういえば、何か同じような番号があったような気がするぞ・・・
と気づいたあなた。

それは「住民基本台帳番号」です。

「住民基本台帳番号」は住民基本台帳において国民1人1人に唯一無二で付番された11桁の数列。

「住民基本台帳番号」は2015年末をもって運用が終了し「個人番号（12桁）」に役割を明け渡す。

「個人番号」の12桁めはチェックデジットだが、だからと言って残り11桁が「住民基本台帳番号」と同じというわけではなく、全く別コード体系として付番されるので、1人に対して振られる番号は異なるものになる。

「個人番号カード」を申請した場合、従前の「住民基本台帳番号カード」を持っていたら返納しなければならない。

【 住民基本台帳番号とマイナンバーの歴史 】

2002年

国民1人1人に住民基本台帳番号が付番されて、住民基本台帳から「住基ネット」への管理移行が始まった。

2013年5月24日

マイナンバー法案成立

2015年10月

国民にマイナンバーを通知

2015年12月

住民基本台帳番号の運用が終了

2016年1月1日

行政手続きでマイナンバーの使用が始まる。