舛添要一東京都知事 リコールに必要な署名の条件
東京都知事 リコール署名
でGoogleっても「6月10日、10時より17時まで新橋駅前で署名活動をおこないます」という記事は見つかりません。
どうやら、リコールに向けた署名活動は行われていないようです。
「東京都知事をリコールしたい」という場合、選挙から1年を経過していれば解職請求権が発生します。
舛添要一が当選したのは2014年2月9日<日>
猪瀬直樹の任期半ばでの辞任を受けた選挙でした。
実務に真摯だった猪瀬直樹が、退任したのはとても残念でした。
石原慎太郎のもと副知事を務め、現場のたたき上げで就任した彼の施政能力は、とても高いものでした。
それは以下の数値に表れています。
2012年の都知事選挙
投票率62.60%
猪瀬直樹 4,338,936票 得票率67.35%
2014年の都知事選挙
投票率46.14%
舛添要一 2,112,979票 得票率43.40%
【 2012年都知事選の記録 】
2013年12月18日
猪瀬直樹都知事辞任
12月28日
日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児が立候補表明。共産党、社民党が支援する。
2014年1月7日
元航空幕僚長の田母神俊雄が立候補表明。石原慎太郎が個人的に支援するが、支援政党はなし。
1月11日
くまモンファン感謝祭inTOKYO2014を取材したスポニチがくまモンに「細川さん(細川護煕 元熊本県知事→総理大臣)に当選してほしい?」かと尋ねたところ、熊本県東京事務所の担当者は「くまモンは子供なので、政治のことは分かりません」と答えた。
1月14日
舛添要一が立候補表明。事前に自民党が支援を決めていた。
細川護煕が立候補表明。争点に原発を挙げた。細川を支援する小泉純一郎は「原発のない社会を作る勢力と、原発に依存する社会を作る勢力の戦い」と述べた。
2月9日
20時、投票終了と同時にNHKを含む各メディアが、舛添要一に「当選確実」を打った。
舛添要一都知事に対しては、解職請求権が解禁された2015年2月に、一度リコール署名集めが行われましたが、規定数には達しませんでした。
東京都知事を解職請求(リコール)するための規定数とは?
数字でいうとおよそ150万人を超える有権者の署名が必要です。
東京都は「有権者が80万人以上」の自治体であるため「有権者の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数」以上、すなわちそれがおよそ150万人です。
→つづき 舛添要一を確実に辞任に追い込む方法
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