舛添要一を確実に辞任に追い込む方法

都知事のリコールに必要な署名数は150万人超。

ただし、署名できるのは「有権者」なので「東京都民」で「選挙権」がある人に限ります。

たとえば新橋駅前で街頭署名をおこない、片っ端から署名を集めたとします。

しかし、それを受け取った選挙管理委員会は長い時間をかけて、1件ずつ精査するのです。

有権者ではない他県民が混じっていないか

17歳の少年が入っていないか

1人が複数回、署名してはいないか

などなど

選挙管理委が無効とした署名については、異議申し出を行うことができます。

2011年に河村たかしと支援団体が、名古屋市議会のリコール署名を集めた時は、一旦無効とされた署名に対して、1,314人分の異議申し出のうち928人が無効から有効に変わっています。

「人」がおこなう作業ですから、ある特定の予見が入るのではと思えるような数値です。

その際、河村たかしと支援団体が集めた署名は46.5万人分。

東京都知事をリコールするために必要なのは、その3倍という大きい数字です。

リコールが有効となった場合、都知事解職の賛否を問う住民投票が告示され実施。

そこで、過半数の「賛成」があれば東京都知事が失職します。

かなり悠長な話であるし、特定の活動母体がない状態で「150万人の署名」というのは可能な数字とは思えません。

また、舛添要一に投票した2,112,979人には道義的責任があります。
やすやすと、署名されては困ります。

「いやぁ、そんな人だとは思わなかったから」

で済むのだったら、学級委員の選挙です。

（ちなみに学級委員の選挙のほうが、まだしっかりしていると教諭は言っています）

では、即効性がある方法は？

それは、2014年の都知事選で舛添要一を支援した自民党・公明党が本人に辞任を勧告することしかありません。

そのために、有権者ができることはというと、

「自民党と公明党が舛添要一を辞めさせない限り、2016年7月10日の参議院選挙では、両党の候補者には投票しない」

という態度をとることです。

それは、デモかも知れない。

デモに行くのが面倒だったら、SNSでの発言。

メディアへの投稿。

どれだけ大義があることでも、現代の日本では「メディアが懸念を表明し、報じ続ける限り、そこに大義はない」というニュアンスになることすらあります。

野党には期待できません。

本来ならば、都知事選で舛添要一を推さなかった民進党の岡田が

「けしからん、すぐ辞めてもらいたい」

といち早くメディアに公言するところです。

そうすることで、自民・公明に打撃を与えられます。

ところが、そうは言わない。

これは、きっと本当に自公が舛添要一の首をとってしまうと、それが自公支持につながり、返って参議院選挙が不利になることを恐れているのでしょう。

僕は2014年選挙で舛添要一に入れていませんので、道義的責任はありません。

舛添要一辞職を求めます。

2016都知事選が行われるならば、猪瀬直樹が立候補して民意を問うて欲しいと思いますが、現在、公民権を停止されており、それは叶いません。

この2人を「政治と金」問題の当事者として、同源に言うことはできません。

方や「落選した場合の生活が不安で、つい大金を金庫に仕舞った小心者」と、方や「もともと法律がザルで、何に使っても合法と高をくくり、恒常的に税金をお財布代わりに使っている人」では、大差があります。