増田寛也 3冊の著書に書かれた「東京」の介護対策

「日本は人口減少社会に突入した。多くの地方ではすでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える」

「地方消滅」増田寛也　前文より引用

これは、増田寛也2014年の著書「地方消滅」の前文の言葉である。

増田寛也は2014年から2015年にかけて「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」「地方消滅 創生戦略篇」「東京消滅―介護破綻と地方移住」という3冊の著書で、地方と東京が抱える問題の解決について道筋を提案している。

「地方」には高齢者すら居ない。となると896の自治体が消滅しかねない。

これはその町が空き地になるというだけではなく、国防上も看過できない。

一方、人と金が集中する「東京」では、いずれ介護難民が発生する。

現在、問題視されている言葉に「待機児童」がある。

保育園の数が不足していて、子育てをしながら働きたい女性の足かせになっているという問題だ。

このまま高齢化が進むと、人口が最も多い「東京」では真っ先に「待機老人」問題が起きる。

24時間介護を要する状態になっていても、受け入れ先がない。

その時「待機老人」はどうなっていくのだろうか。

容易に想像が付くと思う。

「東京」の若年層、ここでは18歳～40歳までとしよう。

彼らは働き盛りの時期に、自分たちの数倍にあたる老人を支えることになる。

年金は国の管轄だが、都の予算の多くが老人に宛がわれる状況下では、都民税から受けられる社会サービスは先細っていく。

「東京」の老年層、ここでは40歳以上としよう。

自力で老後の財源を確保できる人は東京にとどまることができる。

しかし「待機老人」は、どこかに行き先を求める必要がある。

増田寛也は「地方」と「東京」がタッグを組み、この問題を解決するアイデアを提示している。
具体的方法論は2014年～2015年の著書に記されていた。

その手腕はかつて務めた「総務大臣」としてこそ、発揮されるのかも知れない。

争点がない！2016東京都知事選