フェイクニュース規制法施行

4月1日

フェイクニュース規制法が施行される。

これで、大手メディアが世論を操作する時代が終焉する。

日本の未来にとって、節目となる法律だ。

かつて「フェイクニュース」という言葉に、胡散臭い印象をもつ国民が多かった。

それは、多くの国民にとって「新聞に書いてあることは正しい」「テレビが言っていたから本当」という過去の常識が前提となっていたからだ。

だが時代は変わった。

今や放送免許を受けて放送しているテレビ

馴染みの深い大手新聞がフェイクニュースを流す時代

法規制の対象は明らかなねつ造＝フェイクニュースに留まらない。

ネットのウェブページに表示されるニュース見だし「トリック」も対象だ。

それらの記事は「誰かがこう言っているけど、いかがなものか」という懸念の論調をとっている。

それが事実に反していれば、つまり「フェイクニュース」だと判明した途端、一切の報道をやめる。

あとは自然と忘れ去られるのを待つ。

「誤報」ではないので、責任を問われることはない。

これらの懸念を提示して「限りなく黒に近い」印象を与える手法は「トリックニュース」と定義される。

SNSでは「Trick or treat!」の決め台詞にかけて「HARO（ハロウィンの略）」と呼ばれてきた。

これまで政権を揺さぶることすらあった「フェイクニュース」「トリックニュース」を伝える側は「表現の自由」「知る権利」を盾に取ってきたが、それによって特定の人たちが権利を侵害されていることは、古くから問題視されていた。

だが、そうした声を上げることは大変な労力を要するし、その声自体がメディアに無視されてきたため、声なき声の域を出ることはなかった。

その流れを変えたのは「あの人」の発言からだった。
オセロの終盤のように、あっという間に情勢は逆転した。
誰もが暗いニュースによって、国民から笑顔が失われている時代を内心は憂えていたからだ。

それを機に「フェイク」「トリック」を連発する発信元に対する「見ない」「読まない」「買わない」「選挙で入れない」運動が広がっていった。

従って、フェイクニュース規制法は、その流れを追認したに過ぎない。

日本はまたひとつ、階段を上った。

2018年4月1日