日本IWC脱退

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日本IWC脱退

日本政府は12月25日、IWC脱退を閣議決定した

英断である

このニュースを読売新聞夕刊の一面トップに見つけた時、そう思った。

その理由は以下の2つに集約される。

1，調査に基づく行動

捕鯨反対国は停止理由の一つに、一部鯨種の絶滅を挙げている。

これに対して日本の主張はこうだ。

①調査によると鯨は増え続けている

②増えすぎた鯨が人間の3倍を超える魚を捕食、人間が食べる分の漁獲量が減っている（ピーク時の半分以下）

つまり、長年捕らないために増え続けた鯨が大量に魚を食べるために連鎖バランスが崩れており、人類の食糧確保に支障を来すレベルまで来ているということだ。

日本は調査データを根拠として提案を続けてきたし、IWC脱退後もオブザーバー出席（議決権のない出席）して、情報提供を続ける。

2，食文化への干渉

1948年に設立されたIWC（国際捕鯨委員会）は、1982年に商業捕鯨停止を採択した。

それ以降現在まで、捕鯨は調査捕鯨と規制対象外の鯨に限られてきた。

元水産庁官僚である小松正之氏は、その著書で「哺乳類保護を叫ぶことが動物愛護団体という国内の票田獲得につながっている」と指摘している。

哺乳類だから食べてはいけないという理屈は通らない。

それを言うならば、捕鯨に反対しているオーストラリア、米国は牛肉食を禁止しなければならない。

頭脳が高等だから食べてはいけないという理屈は通らない。

仮に国際愛犬委員会という組織があったとする。

（国際的な組織は国際畜犬連盟FCIのみ）

もしそこで「犬食停止」が採択された場合、犬食を食文化としている国はなんというだろう。

恐らく、そういう国は不利益な採択が成された時点で脱退するだろう。

日本は商業捕鯨停止の「採択」からIWC「脱退」まで、36年にわたり「再開」への努力を続けて来た。

【IWCの歴史】

1948年

国際捕鯨取締条約に基づいて設立

1982年7月23日

商業捕鯨一時停止を決議

1999年

1992年には5か国だった捕鯨推進国が、日本、ノルウェー、ロシア、 大韓民国など14か国に増えた。

＊規約改正には4分の3の賛成が必要

2004年

年次総会で日本は南極海の禁漁区撤廃を提案。投票権を持つ53か国中、賛成19、反対30、棄権2、欠席2。捕鯨推進側は19か国まで伸びた。

2018年

捕鯨支持41、反捕鯨48

日本は、脱退したからと言って好き放題捕るわけではなく、IWCが算定した枠組みに則った量に留める。変わるのは、捕獲の主体が民間に移り、場所が調査捕鯨の南氷洋から、近海（EEZ）に移るということだ。

スーパーの惣菜コーナーに廉価の「くじらフライ」が復活する日が待ち遠しい。

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