東京五輪2020延期を巡る記録（1）

2021年3月24日
東京五輪2020、パラリンピック2020の開催が1年、延期された。

以下は、新型コロナウイルス感染症 COVID-19を巡る2020年東京五輪延期を巡る動きの記録である。

2020年2月25日
IOCディック・パウンド委員 非公式発言
「新型コロナウイルスの感染終息のデッドラインは5月24日前後。事態が収束できていない場合は中止を検討するだろう」
※AP通信

始まりは「最古参」委員の発言だった。
この時点では「観測気球だ」という意見が多かった。

3月3日
IOC理事会が公式声明
「オリンピック2020東京大会を7月24日から8月9日に開催し、成功させるために全力を尽くす」
「2月中旬からIOCや日本政府、東京都、WHOなどと「合同作業部会」を開いている」

この2つの声明は、全く逆のことを言っている。
前者は「予定通り今年開催」だし、後者は「中止・延期の検討を始めている」と見ることができた。

3月11日
高橋治之 組織委理事（元電通専務）非公式発言
「今夏に開催できない場合は1～2年後の夏に延期するプランを考えるべき」
※ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）

ここで「1年延期」プランが存在するのではないか？という憶測が、一定の幅を利かせ始める。

3月13日
IOCバッハ会長 取材応対
「開催判断についてはWHOの助言に従う」
※ドイツ公共放送ARD

この発言は謎だった。

3月16日
G7首脳が（G7では初めての）board meeting
「完全なカタチでの開催」を確認した。

安部総理が打ち出した「完全なカタチ」に各国首脳が同意した。
この「完全なカタチ」が意味するところは、次のように受け取れた。

・中止はない
・無観客開催はない
・時期をずらしてもそれは完全なカタチの1つ

3月19日
IOCバッハ会長 取材対応
「もちろん違うシナリオは検討している」
※ニューヨーク・タイムズインタビュー

風はここで変わった。
この発言を機に、翌日以降「延期」を求める発言が相次いだ。
最高責任者が「予定変更」を認めたことで、もう何を言っても責任を問われない。
それまで、黙っていた人たちが一斉にしゃべり出す。

つづく