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2020年4月14日 (火)

2000年代の「費用対効果病」→→→ 2010年代の「セキュリティ病」

在宅勤務日記(1)

日本における「在宅勤務」の流れは二月末に始まっている。

2月24日
日本政府の新型コロナウイルス感染症(以下コロナ)対策専門家会議が見解を公表
「これから1、2週間が感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

翌日、この見解を受けて学校の休校、企業のテレワーク、興行の中止が広がり始めた。
その後、政府から学校への休校要請はあったが、企業に対する要請はない。
在宅勤務は「機を見るに敏」な人が経営している会社に留まっていた。
4月7日、政府が緊急事態宣言を出したが、それでも大半の企業は動かない。


「在宅勤務」とは、サラリーマンが会社に行かず自宅で仕事することを言う。
「テレワーク」は、会社の事務所以外でネットワークにアクセスして働くこと。「サテライトオフィス」「在宅勤務」がそれに含まれる。


工場の「物づくり」や物販・医療などの「(顧客との)対面作業」が「在宅勤務」にならないのは当たり前。
「在宅勤務」が進まないという報道において、二流報道者が「物づくり」や「対面作業」を混ぜるから、見ている人が混乱する。

そのような元々ムリなケースは別として、本来「在宅勤務」を実施するには2つの整備が必要になる。
1,人事制度の整備
2,情報セキュリティを担保するネットワーク基盤の整備

1,人事制度
感染症を想定した人事制度を敷いている会社があったら、それは、トップレベルのリスク管理であるが、実際にはほとんどないと思う。
BCPの想定の1つにパンデミックを入れた会社はあったとしても、人事部に話した途端、門前払いを食ったはずだ。
人事制度は、仮に整備されていなくても「超法規的措置」がとれる。
そして、それはあまり「禍根」を遺さない。
日本では、この感染症災禍をいいことに「しめしめ、徹底的にさぼってやる」と考える人はとても少ない(ただし、確実に実在する)のである。

2,情報セキュリティ
情報セキュリティについては、ハードルが高い。
いや、ハードルが高い企業こそが、元々セキュリティの高い企業なのだ。
セキュリティが低い企業には、堅牢な基盤そのものがないので、ノープロブレムで「在宅勤務」に移行できる。

NHKが東京商工会議所のアンケート調査を報じている。

■テレワークが進まない理由
社内体制が整っていない 42.3%
パソコンや通信環境が整っていない 31.7%
セキュリティの不安がある 21.7%


「セキュリティ」と一言で言っても、その内容は多岐にわたるので本当に不安な人もいるだろうが、大半の人は「ただ、なんとなく、セキュリティ」を口にしている「セキュリティ病」の人だと思う。

2000年代、会社の会議で「費用対効果が気になる」と言えば、誰もが思考停止して、議論を終結させる威力があった。

「自分にとって都合の悪いことを回避したい」
「自分が何もせずに済ませたい」

そんな時「費用対効果病」は抜群の威力があり蔓延していた。

つづく

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