ふるさと納税 確定申告とワンストップ、どちらでも還付額は変わらない

ふるさと納税の歴史←

日本では「新しもの好き」と「流行に飛びつかない人」というカテゴライズ（属性分け）がある。
新製品やサービスにすぐ飛びつく人が前者だとすれば、後者はそうした人たちの様子をみて取捨選択する人たち。

かつて名古屋に住んでいた時、商売の席でこんな話しを聞いた。
「名古屋人は新しいものには飛びつかない。初めに手を出した人たちの様子をみて儲かるとわかると一斉に飛びつく。だから、喫茶店、パチンコ店、焼き鳥屋がこんなに多いのだ」

このような物言いは、ユーモラスではあるが、根拠がない。ステレオタイプであり、 鼻白（はなじろ）む人も少なくないだろう。

僕も一概に前者と後者があるとは思えない。
僕の場合「Kindle」などの電子書籍「アレクサ」などのAIスピーカーは発売と同時に飛びついた「新しもの好き」だった。

一方、ゲーム機を買ったのはテレビゲームがこの世に登場してから40年近く後だった。こちらは「流行に飛びつかない人」

また、映像・音楽・書籍などの定額サービスに手を出したのは、2019年に「サブスク」という名前が流行始めてから1年ほど経っていたが、これは早くもないが遅くもない。

2018年に、ようやくふるさと納税に手を染めた時、自分は「早くもないが遅くもない」のだとわかった。
10年も経っているので時系列でいえば遅いのだが「ふるさと納税やってる？」と周囲に尋ねると、ほとんどの人がこう答えた。

「やってみたいけど、面倒なんでしょ？」

「名前はよく聞くけど、そもそもそれってどーゆもの？」
という人にはこう話す。

「2,000円の持ち出しで、10万円くらいのお取り寄せができる制度かな」
総務省の人がきいたら、がっかりしそうだが、親しい人にわかりやすく伝えようとするとこうなる。
お得だから、やった方がいいよということだ。
もちろん、親しい人にしか勧めない。

ふるさと納税は、はじめに仲介業者を選ぶことから始めるとよい。
僕の場合、ふるさと納税の指南をしてくれたケイコ氏氏が「さとふる」を使っていたので、同じものにした。
教える側の立場でいうと、同じサービスを使っていれば、より深く教えることができるからだ。

サービスを決めたら、会員登録（無料）
始めにシミュレーションを使って「いくらまで寄附できるか」の上限額を知る。
年収600万円の場合、およそ115,000円

ケーススタディ
対象期間である1月～12月の間に115,000円分の寄附をしたとする。
クレジットカード等の決済により、115,000円が引き落とされる。
しかし、所得税と住民税※で 113,000円が戻ってくる。

すなわち、2,000円の手出しで（寄附の返礼品は原則３割相当なので）34,500円分の返礼が受けられることになる。

※【A】確定申告した場合
① 所得税の還付（現金振り込み）
② 住民税の減額

※【B】ワンストップ特例制度を使った場合
① なし
② 住民税の減額

【A】【B】いずれの場合も①＋②の金額は同じ。
（【B】の場合【A】よりも住民税が多く減額される）

つづく