確定申告がいやだからふるさと納税を諦める人たち

ふるさと納税では、寄付金の2,000円を超える額が、所得税と居住自治体の地方税から減額される。

「ふるさと」と銘打っているが、寄付先は自分の生まれ故郷でなくてもよい。今住んでいる自治体でもよい。また、寄附先の自治体はいくつでもよい。

今もずっと「ふるさと」に住み続けている人から「自分の自治体の税金が減るので、自分はふるさと納税はしない」という話しを聞いたことがある。「国の金は他人の金だ」と想っている人が多いなか、それは、それで立派だと想う。



ふるさと納税は原則として、確定申告が必要だが、寄附先が「５」地域以内の場合は「ワンストップ特例制度」（以下ワンストップ）が適用されて、確定申告に行かなくて済む。

源泉徴収されるサラリーマンの多くは確定申告に馴染みがなく「税務署に行って面倒な手続をしなければならんのか」と想っただけで億劫になる。
従って、多くの人が「５」自治体の中で寄附をやり繰りする。
「一色町のうなぎが食べたいけど、もう５自治体に達しているから、＊＊のうなぎで我慢しよう」といった具合だ。

ワンストップは2015年4月の見直しで導入された制度。
それまでは、確定申告が必須だった。
人々が"確定申告が面倒だから"ふるさと納税に二の足を踏んでいたことは、受入実績の変化を見ると一目瞭然だ。

2014年： 389億円
2015年：1653億円

ふるさと納税の流れ（ワンストップ適用）
▼ふるさと納税サイト（以下はさとふるの例で記載）で返礼品を選び、寄付したい自治体に寄付金を納める

5自治体以内であれば回数、品目数は問わない。
同じ自治体に2度めの寄附をしても、ちゃんと返礼品は送られて来る。同じものをリピートしてもよい。

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▼郵便で寄附先自治体にワンストップの申請手続をする

・申請書は翌年1月10日頃までに自治体必着
・寄付一品（一口）毎に1枚の申請書が必要
・寄付する都度、提出が必要

▽「さとふる」で記入済み申請書をダウンロード
▽本人確認書類（例：番号通知カードのコピー＋免許証のコピー）を用意
▽定形外封筒に申請書、本人確認書類を封入
▽投函

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▼寄付先自治体が、居住自治体に控除要請をしてくれる

ふるさと納税は「納税」に係る制度なので、1月1日～12月31日が区切りとなる（年度ではない）
つまり大晦日が〆切。
「年賀状を年内に書いたことがない」
と豪語する人がいるように、人は〆切ぎりぎりにならないと動かない。
自治体やふるさと納税サイトもそれを当て込んで、12月にはお得な返礼品が多く出品される。
従って、毎年１２月に寄附が集中し「もっと冷凍庫が大きい冷蔵庫を買えばよかった」と後悔する。

大晦日ぎりぎりに寄附を済ませると、ワンストップの〆までが短い。
だったら面倒だから、今年はやめておこうと見送る人もいる。
どうしても「確定申告」がイヤなのだろう。

そこで、２年続けてふるさと納税を「確定申告」した経験を次回に書きたいと想う。