ふるさと納税の歴史

ふるさと納税に参戦したのは遅かった。
制度が始まったのが2008年で、僕が寄附を始めたのが2018年からなので、10年遅かった。

この10年は「失われた10年」ではないが、有り体に言えば「損したぁ」と思っている。
その間、銀行口座からお金が引き落とされたり、給与が減額されたわけではないので「損した」は適切ではないが、もったいなかったこと「得し損なった」ことは確かだ。

■ふるさと納税の歴史
2006年
菅 義偉総務大臣が提案

2008年4月（平成20年）
制度運用開始
初年度受入実績81億円

2014年度
受入実績389億円

2015年4月
控除の上限が上がった
5自治体までの寄付ならば確定申告が不要になった
（後述　ワンストップ特例制度）

2015年度
受入実績1,653億円

2016年度
受入実績2,844億円

2017年
返礼率45%の返礼品を掲出した大阪府泉佐野市が135億円の寄付を集めた

2018年4月
総務省通達
・返礼品は原則、地場産品
・返礼率は3割以下

2018年9月以降
総務省が返礼品の調査をおこなった

当時（公務員の休日である）週末限定で（返礼率の上限目安3割を超えた）金券をふるさと納税サイトに掲出する自治体があった。
金券は地場産品ではないので、監視している役人に見つかると注意を受ける。

「役人のお休みを狙って、金曜夜から掲出して日曜の夜に消すんです。だから金曜夜が狙い目ですよ」

これは、僕にふるさと納税を指南してくれたケイコ氏がそっと教えてくれた(笑)

2018年末
4月の総務省通達以降も、週末限定でクオカードやamazonギフト券を掲出した静岡県小山町が249億円（4月～12月）という突出した寄付を集めた

2019年1月
通常国会　還元率３割超え、地場産品でないものを返礼品としていると寄付控除の対象から除外する改正法案が可決

2019年6月1日
改正税法施行
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町が制度から除外された

2020年6月
最高裁は「除外は違法」として除外決定を取り消し。除外されていた4市町が制度に復帰した

2020年7月
高知県奈半利町を制度から除外

つづく