日本の商業捕鯨停止から商業捕鯨再開までの記録

■商業捕鯨再開の記録

1982年7月23日
IWC総会で商業捕鯨一時停止を決議
事実上、国際的に商業捕鯨が禁止された。日本は異議申し立てを行い決議に従わない方針を示した

IWC 【あいだぶるしー】 International Whaling Commission 国際捕鯨委員会

1985年
日本は、アメリカ200海里内漁業からの締め出しを通告されたため仕方なくIWCへの異議申し立てを取り下げ（結局1988年には締め出しを食う）

1986年
日本の「商業捕鯨」が一旦終了

1987年11月5日
日本共同捕鯨より営業・船舶を譲り受けて共同船舶設立
調査捕鯨を始める
ここから日本は「調査捕鯨」を開始

1992年
IWC総会における捕鯨推進国は5か国

1999年
IWC総会における捕鯨推進国は14か国

2001年
調査捕鯨 1年間の割り当ては440万頭。捕獲した鯨は研究後、民間に払い下げられる

2001年7月1日
農林水産省令改訂。定置網に混獲された鯨の販売を許可

2002年5月
これまで捕鯨の報道は皆無に等しかったが、IWC総会が下関市で開催されたことで日本のTVキー局がようやく捕鯨を取り上げた

2004年7月
IWC総会における捕鯨推進国は53か国中19か国

2004年8月26日
農林水産大臣 亀井善之が「反捕鯨は鯨を、そして人類を救うか？！」という記事を小泉内閣メルマガ第152号に寄稿。クジラが人間の3～5倍の魚を捕食していることを紹介した

2024年現在「魚がとれなくなった」と報道される時、理由として諸外国の需要増や気候変動は挙がるが、クジラが「人間の3～5倍を食べていること。人間がクジラに食べ負けていること」は挙がらない。
クジラが増え過ぎることで連鎖バランスが崩れ漁獲量が落ちている。

＊世界の年間海面漁獲量：9000万トン、鯨の補食量：2億8000万トン
当時参考文献
「クジラは食べていい!」小松正之 宝島社 2000年4月
「クジラその歴史と科学」小松正之 ごま書房 2003年6月

2006年
IWC総会における捕鯨推進国は70か国中36か国
捕鯨再開にはRMSの策定が前提。それには加盟国の4分の3の賛成が必要
6月19日「商業捕鯨を禁止する必要はない」とする決議が可決される

2008年5月15日
グリーンピースが調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領していると告発。
証拠として提示した鯨肉入り段ボールは西濃運輸の青森支店から盗んだ物。グリーンピースは「窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで違法性はない」と弁明した

2011年2月
シー・シェパードによる発煙筒の投げ込みなどの妨害により、南極海での調査捕鯨を1か月早く切り上げた。 ＩＷＣで認められている調査捕鯨枠ミンククジラ850頭、ナガスクジラ50頭に対して、それぞれ170頭、2頭で終えた

2018年12月
IWCに脱退を通告

2019年6月30日
IWC脱退

2019年7月1日
商業捕鯨再開

2022年7月24日
NHKスペシャル「鯨獲りの海」で捕鯨船団の様子が紹介される

2023年6月21日
老朽化した三代目日新丸の後継船建造が旭洋造船（下関市）で始まる

2023年11月4日
三代目日新丸が最後の操業を終えて下関に入港

2024年3月29日
関鯨丸が旭洋造船（下関市）から共同船舶に引き渡された

2024年5月21日
初操業へ向けて下関港を出港

2024年5月25日
初操業へ向けて東京港を出港

2022年12月、関鯨丸を保有する共同船舶がくじらの無人販売店「くじらストア」を始めた。
鯨製品を取り扱わない大手量販店の近くに無人店舗を設置するという。
これから日本におけるくじらの消費量が増えて、どこのスーパーでもくじらを置くのが当たり前の時代になればいいと想う。

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