5分でわかるネット選挙のルール

2026年1月27日
衆議院選挙が公示され、第51回総選挙は「選挙期間」に入る。

2013年に公職選挙法が改正されて、インターネット等を利用する選挙運動が解禁された。
ここでは「選挙期間中」有権者、未成年者、候補者それぞれが「ネット選挙運動」でしてよいこと・禁止であることを一覧にした。

■有権者

【してよい】
LINE、SNSのメッセージ

ウェブサイト利用
＊ウェブサイトを利用する場合、メールアドレス、ツイッターアカウントなどを明記する義務がある。
＊選挙当日0時を過ぎると、更新できない

SNS（Xなど）・ブログ投稿
＊選挙当日0時を過ぎると、更新（投稿やリプライ）できない。既存の投稿を削除する必要はない

【禁止】
メール
＊メールは不特定多数に送ることができ、想定しない相手から届く。
一方、LINE、メッセージは不特定多数に送るものではないからというのが解禁理由

■未成年者

【してよい】
なし

【禁止】
未成年の選挙運動はネット、リアルに関わらず禁止
2016年の公選法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。それ以降は「18歳未満」が禁止対象

■候補者

【活用してよい】
ウェブサイト、X投稿、SNS、E-mail
LINE、SMS

ウェブサイト利用
＊ウェブサイトを利用する場合、メールアドレス、ツイッターアカウントなどを明記する義務がある。
＊選挙当日0時を過ぎると、更新できない

SNS（Xなど）・ブログ投稿
＊選挙当日0時を過ぎると、更新（投稿やリプライ）できない。既存の投稿を削除する必要はない

【禁止】
バナー広告（出してよいのは政党のみ）

■改正の流れ
【解禁前】
選挙期間中（公示→投票）、選挙運動としてのネット利用は禁止
それ以外の期間、ネットを使った宣伝活動は自由
有権者は政党・候補者と同様に禁止

【変わらない点】
選挙期間中以外の選挙運動は、ネット・リアルに関わらず禁止
選挙期間中以外の宣伝活動は自由

【解禁後】
候補者・政党
ウェブサイト、ツイッター、SNS、E-mail、LINE、メッセージ解禁
有権者
LINE、SNSのメッセージ機能 解禁

■時系列の記録

2013年4月19日
公職選挙法改正法成立
自治体のホームページで選挙公報（候補者のプロフィールや公約が載った書類）を掲載することが義務付けられた

2013年7月
参議院選挙より適用・解禁
当時、YAHOO!が議席予測の公開を始めた

2014年12月
ネット解禁後、初めての総選挙

2016年6月19日
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正法施行
未成年の定義が18歳未満に変わる