2026年2月総選挙 三大トピックス「戦後最短」「与党枠組」「政党交付金」

一週間後、日本の未来を担う政権選択選挙結果が出ている。
これから長くこの国で生きていく世代にとって雌雄を決する選挙と言える。

■第51回総選挙
前回2024年10月総選挙から1年3ヶ月、高市早苗内閣の衆議院解散で行われる。

■三大トピックス
【1】解散から投開票日まで16日間（戦後最短）
投票所入場券日の到着が投開票日の4日前前後となる見通し
東京23区には2日前（2月6日頃）到着を周知している区もある。

いつもならば、第２段階の増設・出張投票所で「期日前投票」が始まる頃には、各戸に投票用紙が届いている

第１段階：期日前投票所
第２段階：増設投票所 / 出張投票所

そこで今回、入場券未着でも投票できる「手ぶら投票」が広く知られるようになった。

○手ぶら投票
投票所入場券を持たないで行く投票の通称
法的な用語ではないが、入場券がなくても[手ぶらでOK]ということが端的に伝わるので、第51回総選挙では自治体も周知に使っている用語

身分証明書の提示すら不要
本当に手ぶらでよい。家の鍵くらいは持っていったほうがいいが・・

投票手順
▼投票所・期日前投票所・増設/出張投票所に行く
▼「宣誓書」「再発行申請書」に自分の氏名・住所・生年月日などを記入
▼係員が名簿と照合＞投票用紙交付
▼投票

②自民・維新連立与党では初の総選挙
本来ならば、2025年10月に連立与党が成立した時点で解散して、国民の信を問うてもよかったが、物価高対策としての補正予算を通すために年内は控えた様子。

③選挙対策として衆議院のみ公明党と立憲民主党が合流
参議院に立憲民主党・公明党が残存するため、今後、数回に分けて政党交付金が立憲民主党・公明党に振り込まれる。

○政党交付金受給要件
・国会議員が5人以上いる（衆議院0、参議院5でもよい）
・国会議員が1人以上＋得票率要件を満たす

交付金額は毎年1月1日に確定して固定される。
1月1日に確定後、翌日政党組み替えなどをしても、上記要件を満たしていれば全額もらえる。
従って「衆議院に存在しない政党が満額受け取る」のは合法。
道義的にどうか？国民はどう想うのか？は別として・・

2026/1/1確定分
立憲民主党 約78億4,400万円
公明党 約23億700万円

衆議院に実態のない政党が100億円を超える税金を受け取ることは制度上の不備ではないのか？
将来にわたって同様事案が繰り返されぬよう、選挙後に然るべき法改正審議が行われることを希望する。