オールドメディアと第51回総選挙

2026年2月8日（日）
第51回総選挙投開票

今回の選挙を巡るネット上の投稿に「オールドメディア」という言葉が頻出している。
1980年代にコンピューター・通信関連で「ニューメディア」「マルチメディア」という言葉が登場したが、それは既存メディアの革新であり、対立軸ではなかった。

オールドメディアの定義は「インターネット登場前からある情報媒体」
ネット vs 既存メディアという対立軸でネット側が使うことば。
特定の属性に偏向している媒体を揶揄することばとして流行している。

オールドメディアには古い歴史があり「新聞・テレビに書いてあったから本当」という価値観が定着してきた。
その根拠となっているのが、組織的に裏取りをおこない、裏が取れたことを報道するという姿勢。
「新聞・テレビが嘘をつくはずがない」という信頼感はそこからくる。

ところが、近年は情報の「切り貼り・編集」による印象操作と想われる報道が散見されるようになった。
また「知る権利」を盾に度を超した取材が、対象の家族や周辺家屋を追い込んでいる。

「オールドメディア」ということばが流行する火付け役となった事案

・2024年11月17日 兵庫県知事選挙
斎藤元彦が失職に伴う出直し選挙で再選

・2024年7月7日 東京都知事選挙</a>
石丸伸二候補がメディア予想を覆す躍進で得票2位

これ以降「オールドメディアは真実を伝えない・曲げて伝える」という文脈で多用され始めた。

オールドメディアは「ネットにはデマ情報が氾濫している」という。
確かにオールドメディアは明らかな嘘・デマを飛ばさないが（法規制にかからない）狡猾な情報の切り貼り・印象操作はたちが悪い。

■オールドメディアと2026年2月総選挙

2026年1月10日（土）
讀賣新聞
「高市首相が衆院解散を検討」と報道

1月22日（木）
MBS毎日放送「よんチャンTV」
自民、維新、参政の各党を「強くてこわい日本」
中道改革連合、国民民主、共産、れいわ新選組の各党を「優しくて穏やかな日本」とフリップで紹介
1月29日、MBS社長が謝罪

1月24日（土）
産経新聞
「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？判断は各選管任せ、混乱恐れ と報道
SNS上で話題になったが、29日総務省は有効事例にいずれも掲載せず（すなわち立民 or 公明と書いたら無効）

1月26日（月）
ニッテレ「news zero」
「デイリーWiLL」が報じた中道・野田佳彦共同代表が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者との会合「佳勝会発足式」に参加していた写真について見解を求める
野田佳彦共同代表「写っている写真は私。間違いない。よく調べたい」

1月29日（木）
各社動静調査を掲載
読売新聞「自民、単独過半数をうかがう」
日本経済新聞「自民、単独過半数の勢い」
朝日新聞「自民優位、中道は苦戦」
毎日新聞「自民、単独で安定多数を狙う」

1月30日（金）
毎日新聞 “サナ活”は選挙を動かすか 政策は知らないけど…「働く姿に憧れ」
若者や無党派層の動向として「政策は知らない」と評論

1月31日（土）
朝日新聞社の今野忍政治部記者が退社
「忖度する言論に耐えられなかった」（ネット番組のリード文）
以前から決まっていたこと。総選挙のタイミングで辞めたわけではない

1月31日（土）
英国スターマー首相と高市早苗首相の会談報道
NHK「外交を通じた政権の安定感をアピールする高市首相の狙い」と論じた

オールドメディアは世の中の風をとらえつつ、立場・論調を調整する。
この風はどこへ吹いているのか、今週末に答えが出る。